１３番 田 角 悦 恭 君 １４番 根 岸 赴 夫 君
１５番 逆 瀬 川 義 久 君 １６番 長 壁 真 樹 君
１７番 高 井 俊 一 郎 君 １８番 丸 山 覚 君
１９番 堀 口 順 君 ２０番 片 貝 喜 一 郎 君
２１番 後 閑 太 一 君 ２２番 柄 沢 高 男 君
２３番 青 柳 隆 君 ２４番 後 閑 賢 二 君
２５番 松 本 賢 一 君 ２６番 三 島 久 美 子 君
２７番 寺 口 優 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 木 村 純 章 君 ３１番 岩 田 寿 君
３２番 小 野 里 桂 君 ３３番 丸 山 和 久 君
３４番 田 中 英 彰 君 ３５番 高 橋 美 奈 雄 君
３６番 高 橋 美 幸 君 ３７番 柴 田 正 夫 君
３８番 竹 本 誠 君 ３９番 柴 田 和 正 君
４０番 田 中 治 男 君 ４１番 木 暮 孝 夫 君
───────────────────────────────────────────
欠席議員（１人）
３０番 山 田 行 雄 君
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
市長公室長 北 嶋 菊 好 君
総務部長 中 島 清 茂 君 財務部長 村 上 次 男 君
市民部長 金 井 利 朗 君 福祉部長 石 綿 和 夫 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
桐 生 惠 美 子 君
環境部長 小 林 正 明 君
商工観光部長 堀 口 則 正 君
農政部長 小 林 敏 雄 君 建設部長 塚 越 潤 君
都市整備部長 横 手 卓 敏 君
倉渕支所長 内 田 秀 雄 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 白 石 修 君
新町支所長 野 町 隆 宏 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 岡 田 朋 尚 君
会計管理者 嶋 田 訓 和 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 岡 田 秀 祐 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
吉 井 一 君 中 島 清 茂 君
代表監査委員 高 地 康 男 君
監査委員事務局長清 塚 隆 弘 君
水道局長 大 野 芳 男 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 高 村 正 庶務課長 石 橋 達 男
議事課長 上 原 正 男
議事課長補佐兼
議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主査 黒 崎 高 志
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
───────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（丸山和久君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山和久君） 日程第１、一般質問を行います。
９日に引き続き順次発言を許します。
６番
依田好明議員の発言を許します。
（６番
依田好明君登壇）
◆６番（
依田好明君） 議席番号６番
依田好明です。発言通告に基づきまして、順次質問させていただきます。１番目は、
農業振興の問題、２番目は空き地、空き家問題について質問いたします。よろしくお願いいたします。
さて、ことし３月11日に起きました大震災と原発事故、これは戦後未曾有の大災害であり、日本の政治のあり方の根本を問うものとなっております。今このような中で野田政権はＴＰＰへの参加に足を踏み出しました。例外なき関税撤廃というＴＰＰへの参加は、農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、農業再生の展望について大もとから破壊するものと思います。ますます農業の破壊、農村の荒廃が進むのではないかと懸念しています。そういう認識のもとに、まず高崎市における
農業振興の問題について質問します。担い手の育成と農地の保全という２つの角度から質問させていただきます。
私は、
群馬地域で生まれ育ちました。国府白菜や
国府ニンジンなどの野菜もおいしい地域でもあります。ところが、バイパスができて、イオンを初め郊外型の店舗が進出し、宅地の造成も急速に進んでおり、生まれ育ったころとは風景が一変しております。先日もある70代の農家の人が、あと10年、20年もすれば耕作する人もなくなって、住宅ばかりふえて、この村はどうなってしまうか心配だと話していました。今、日本の農業は担い手の高齢化が進んでおり、若い後継者も少なく、
耕作放棄地が全国の耕地の１割にも達するといいます。この高崎市においても、農業の振興の問題が待ったなしの課題だと考えています。そこで、最初の質問ですが、この高崎市における
農業従事者数、そして
新規就農者数、
耕地面積、
農業生産額について、それぞれの数字をお答えください。
以下は、発言席にて行います。
◎
農政部長（
小林敏雄君）
依田好明議員の１点目、
農業振興についての御質問にお答えいたします。
農業従事者は、平成17年の国勢調査によりますと、7,259人、平成12年は7,743人で、484人が減少しております。
新規就農者数は、昨年の実績で、39歳以下では、
高崎地域５人、
榛名地域１人、
箕郷地域３人、
倉渕地域６人、合計で15人でございます。また、40歳以上では、
高崎地域２人、
榛名地域１人、
箕郷地域１人、
倉渕地域２人、
吉井地域は６人、合計で13人でございます。
耕地面積と
耕作放棄地面積につきましては、平成22年の
農業振興地域管理状況調査の結果におきまして、
耕地面積が8,288.2ヘクタール、そのうち
耕作放棄地等の面積は624.1ヘクタールでございます。
次に、
農業生産額につきましては、平成18年の
生産農業所得統計の資料では183億8,000万円で、平成16年から比較しますと、11億円が減少している状況でございます。
◆６番（
依田好明君） それぞれ実態の数字についてお答えいただきました。最初の
農業従事者数の問題ですが、平成17年現在7,259人、この５年で484人減少しているというお答えでした。また、
新規就農者が39歳以下で15人、40歳以上で13人の計28人ということでした。特に
群馬地域では、39歳以下も40歳以上も１人も
新規就農者がいなかったというお答えでした。やっぱりそうなのか、これは大変な状況だというふうに思っております。危機的な状況だと思います。高崎市としては、こういう高崎市の農業、農村の状況をどう考えているのか、担い手の高齢化への対応と
新規就農促進の施策について伺います。
◎
農政部長（
小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、新たな担い手の育成確保ですが、現在
倉渕地域に
新規就農者研修施設が４棟ございます。入居の条件は、新たに
農業技術の習得を希望する人に滞在施設を提供し、農業実習により
農業技術を習得し、市内に定住する意思のある人が入居可能でございます。使用料は月額２万円、現在は４棟とも満室でございます。近くでは、有機農業が盛んに行われておりまして、そちらが研修先として機能しております。また、国の
新規就農者補助事業として、
農業用機械施設等の導入の初期投資の軽減を行い、
新規就農者の経営の早期安定を図っております。対象者は、県知事から就農計画の認定を受けた
認定農業者、または
認定農業者が代表であり、かつ代表者の農作業への従事が主である農業法人でございます。国の補助は50％で、上限400万円まで助成するものです。本市は、単独で10％、上限80万円を助成して
新規就農者の確保に努めております。さらに、
県西部農業事務所、ＪＡ等、関係機関で
新規就農に関する情報を共有する
情報交換会を開催しております。
情報交換会を開催することにより、
新規就農者がスムーズに就農できるようにお手伝いをしております。また、
担い手支援協議会で実施しております
農地情報バンクですが、これは農地を貸したい人が登録をしてもらい、農地を探している人に情報提供を行い、お互いの希望が合えば貸借の手続をとっていただいております。支援の体制として、市、
農業委員会と
農業公社が連携してバックアップしております。
◆６番（
依田好明君）
新規就農者への援助、あるいは
農地情報バンクの取り組みなどを御紹介いただきましたが、これだけではとても十分とは言えないと思います。今若い人だけではなくて、
中途退職者とか定年退職で農業を始めようとしている人もふえているので、これから農業を始めるすべての人に対応できる支援策をぜひ幅広く御検討いただくよう要望しておきます。
次は、
経営耕地面積と
耕作放棄地の問題について質問します。今
耕地面積が8,288ヘクタール余り、
耕作放棄地が624ヘクタール余りとお答えいただいたのですけれども、私のほうも調べてみたのですけれども、合併でこの高崎市、お隣の前橋市に比べて約1.5倍の面積があるのですが、
耕地面積のほうは４分の３ぐらいしかないわけです。特に私の住む
群馬地域は、過去20年前と比べると、
耕地面積で半分ぐらいに減ってきています。こういう貴重な農地なのに、どんどんと
耕作放棄地がふえているというのは大変もったいないことなので、ぜひこれ以上増加しないように手を打ってもらいたいということが１つと、この夏から秋にかけて台風、それと水害がありまして、農地の土壌が大量に流れてしまう被害が発生しました。特に優良な農地が荒れてしまう実態もあったのです。地域の住宅がふえたり、新しく学校ができて、道路もよくなったのですが、一方で田畑も減って、保水力がなくなって、大量の水が一気に流れ込んだということで、厚さにして30センチぐらいの土壌が流れてしまったという被害がありました。地域で
議会報告会をやったのですけれども、
住宅リフォームの問題もいいが、
農地リフォームにぜひ取り組んでほしいという声が持ち上がったのです。群馬県にもこういった場合の補助もあるようですが、ぜひ優良な農地の復元のために高崎市としても助成をお願いしたいわけです。以上、
耕作放棄地の対策と農地の荒廃の対策についてあわせてお答えいただけますか。
◎
農政部長（
小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
耕作放棄地の
増加防止策としましては、
耕作放棄地化してしまった農地を引き受けて、再生するときの助成制度がございます。これは、10アール当たり10万円以上の再生費用の場合には、国庫事業で10アール当たり５万円、重機を使った場合は経費の２分の１の国の助成がございます。また、10アール10万円未満の再生費用の場合には、10アール当たり３万円が県から助成されます。条件としましては、
自己所有地ではないこと、
利用権設定等による使用貸借が確実に見込まれること、農振農用地であること、
耕作放棄地台帳に
耕作放棄地としての記載があるものなどの条件がございます。このような再生利用の助成金を多くの農業者に活用していただき、
耕作放棄地防止の推進に努めていきたいと考えております。また、企業等の
新規参入等により、新たな農業の担い手として農業の一翼を担っていただくことも
耕作放棄地等の防止の一助になると考えております。
次に、農地の保全対策の水害などで農地が荒れた場合の対応についてお答えいたします。農地は、個人の所有物であって、原則的には個人で維持管理するものとされておりますが、
災害復旧工事に対しては、被災の状況により、国、県の補助制度がございます。１つは、大雨、地震などで農地が被災し、復旧費用が40万円以上である場合は、
国庫補助事業の対象となり、市が事業主体となって工事を行うことができます。この場合、個人の財産を公で復旧することになるので、
受益者負担として事業費の５％をいただいております。費用の負担は、農地の場合は国が50％、市が45％、受益者５％、施設の場合は国65％、市30％、受益者５％でございます。２つ目は、その復旧費用が13万円以上40万円未満の場合は、県の補助事業で
災害復旧工事を行うことができます。この場合は、県と市が50％ずつ、高崎市が施工するということでございます。３つ目は、農地の土手が崩れた場合は、申請により木ぐいと堰板を支給する制度がございます。堰板とくいで農地の所有者が板さくを設置し、崩れた土手を復旧するものです。
以上が農地に対する災害復旧の方法でございますが、農地保全についてはいろいろな状況があるかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆６番（
依田好明君）
耕作放棄地の問題では、再生事業の助成があること、そして水害などで農地の荒廃があった場合、国、県、市から復旧の補助がある旨お答えいただきました。
農地リフォームを要望した農家の方にもある程度安心できるお答えをいただきましたが、今後とも農地の保全対策に力を入れていただきたいと要望します。なお、質問には加えていなかったのですけれども、最近私の住宅の隣にもイノシシが出没した事例もあります。倉渕とか
榛名地域のような中山間地においてイノシシの被害もふえているようなので、そうした意味での農地保全のほうもよろしくお願いします。
それでは次に、高崎市の
農業振興を図る上で、ＪＡとか
農業委員会、
農業団体などとの連携が大事だと思いますが、そうした農業組織との連携はどういう状況かということが１つ。それと、
農業生産高について、さっき183億円という高崎市の状況を報告していただいたのですけれども、これは前橋市には大部差をつけられていますし、太田市の次、たしか第３位になっていると思うのです。そういう状況で、生産と収入をふやす対策、いろいろあるかとは思うのですけれども、直売所なども効果があると考えるのですけれども、その直売所の現在の数と新しく設置する場合への支援についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
農政部長（
小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
担い手の育成確保、あるいは
耕作放棄地の解消の取り組みといたしましては、県の
西部農業事務所、ＪＡたかさき、ＪＡはぐくみ、ＪＡたのふじ、
農業委員会、
農業公社、
農業団体等、関係機関と、先ほど触れさせていただきましたけれども、
情報交換会等を開催いたしまして、連携を密にとりながら、担い手の育成確保や
耕作放棄地の解消に積極的に今後も取り組んでまいりたいと考えております。今後とも
本市農業振興計画に記載されている安全・安心な高崎産農畜産物が継続して生産、流通、消費することのできる市民の消費に裏づけられた
食料自給圏の形成に努めていきたいと考えております。
次に、直売所の設置数でございますけれども、県の農政部の調べでは、
高崎地域が５カ所、
榛名地域２カ所、
箕郷地域２カ所、
倉渕地域１カ所、
群馬地域２カ所、
吉井地域１カ所、新町地域１カ所の合計14カ所でございます。これは、個人などで設置されたものは含まれていません。新たに直売所を設置する場合の補助制度などでございますが、
農産物直売所は、市場への出荷が困難な高齢農家、そして
新規就農者の販売先として重要であると考えていますけれども、そのほかに生産者と消費者の間の情報の流通という重要な特性をあわせ持っていると考えています。市内の
農産物直売所は、生活密着型のものが中心でございます。他市町村には、首都圏からの集客効果の高い直売所が設置され、
農畜産物販売や
ブランド化に大きな効果を上げていることをお聞きしております。このような観光の要素を取り入れ、高崎の持つ
地理的優位性、多種多様な農畜産物の生産性などを最大限に生かして、観光を初め高崎の住みよさなどの情報発信もできる広い意味の
高崎ブランド化につなげる機能が直売所には必要なことと考えております。こうした
直売所設置の支援につきましては、国や県の支援事業を調査研究しながら検討していきたいと考えております。
◆６番（
依田好明君） ＪＡを初め多くの
農業団体との連携、そして
食料自給圏の形成について御報告いただきました。また、直売所の現状、今後の取り組みなどを御答弁いただいたのですけれども、ぜひこうした取り組みを発展させていただきますよう要望しておきます。農業をめぐっては、今
民主党政権、野田内閣が、先ほど言いましたように、ＴＰＰへの参加方針を表明しています。もし例外のない関税撤廃を前提とするような今回のＴＰＰというものに参加するとすれば、この群馬県、そして高崎市の農業に壊滅的な打撃を与えることになると思うのです。食品の安全や医療、公共事業、労働などにも大きな被害をもたらすものと思います。国民の反対の声が広がっています。農業の問題では、農水省の試算でも
食料自給率が39％から13％に落ち込んでしまいます。特にこの高崎市の場合は、現状でも
食料自給率が17％にすぎないと言われていますので、これがもっと落ち込むと、一けた台になってしまう可能性もあります。例えばかつて日本一を誇った群馬の養蚕、これも自由化で一気にほぼ全滅していますね。例えば桑畑などの風景は今全くと言っていいほど見かけていないと思うのです。
日本の農業は保護されているといいますが、農業への補助金というのは、アメリカの稲作が60％、ＥＵ諸国は95％も
政府補助金で農業を守っているのです。日本はたった15％余りです。ほぼ関税だけで守られているわけで、そういう状況なのに、例えば今
カリフォルニア米が日本の何分の１かで買えるからといってどんどん輸入したら、一時的にはいいかもしれませんが、食料の安全保障ということを考えると、日本の命取りだと思うのです。農林業の国土や環境を守る機能が台なしになってしまうと思います。洪水や土砂崩壊の防止、水質の浄化、生態系の保全など、年間90兆円の経済効果があると言われています。これもすべて奪われてしまうのではないかと懸念しています。今
東日本大震災から一日も早い復興復旧が求められているわけなので、国の総力を挙げてこの被災地を救援していくべきときに今の政府が
ＴＰＰ参加で被災地と国民に苦しみを与えようとしています。ぜひ高崎市は農業の大切な役割というものを守っていただくように要望しまして、大きな２番目の質問に入っていきたいと思います。
２番目は、空き地、
空き家対策について質問します。今議会の木暮議員の質問とテーマが重なるわけなのですけれども、少し違った角度で二、三質問したいと思いますので、よろしくお願いします。まず、空き地、空き家の管理をめぐって、火災や住環境の悪化などが市民から心配されています。いよいよ冬になってきまして、特に火災が心配な季節となっております。
火災予防の観点から、どんな対応といいますか、指導をされていますか、お答えいただきますようお願いします。
◎消防局長（眞下和宏君）
依田好明議員の御質問の、空き地と空き家に対し
火災予防上どのような指導ができるのかとの御質問にお答えいたします。
消防局といたしましては、空き地及び空き家に関しまして、関係部局や区長さんを初め市民の方々から情報をいただき、現地を確認、調査をいたしまして、
火災防止対策上の見地から、関係者に対し指導を行っているものでございます。なお、空き地、空き家の管理につきましては、高崎市
等広域市町村圏振興整備組合火災予防条例で、空き地の所有者、管理者または占有者は、枯れ草等、延焼のおそれのある物件の除去、また空き家に関しましては、施錠等による空き家への
侵入防止措置や周囲への延焼のおそれのある物件の除去等、それぞれ
火災予防上必要な措置を講じることを規定しており、この
火災予防条例に基づきまして指導を行っているものでございます。今後におきましても関係部局と連携を緊密にいたしまして、火災発生の危険性のある空き地や空き家などの把握に努めるとともに、関係者に対しまして適正な管理について指導を行うことにより
火災予防の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番（
依田好明君） ぜひ火災などが起きないように指導や関係部局との連携で対応していただくようにお願いします。
次に、空き地の問題に関連して、農地の問題とも関係しているのですけれども、これまで調整区域内では住宅開発は規制されていたと思うのですけれども、合併後かなり目立っているように思うのです。これは、どういう制度によって建築ができるようになったのでしょうか。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） ２点目、市街化調整区域の集落内における住宅建設はどのような制度によるものかといった御質問にお答えいたします。
高崎市は、昭和46年３月に市街化区域と市街化調整区域に分けるいわゆる線引きを実施いたしました。これに伴い、市街化調整区域では開発行為が厳しく制限されることになりました。しかし、平成12年の都市計画法の改正によりまして、市が条例で区域や建物用途を定めることで、市街化調整区域においても一定の開発行為が行われるようになったことから、平成16年に高崎市市街化調整区域における開発行為の許可基準に関する条例を制定いたしました。この条例の目的といたしましては、集落環境の維持保全に配慮しながら、市街化調整区域における一定の開発行為を許容することにより、人と自然が共存する集落の形成を図り、地域の活性化に資するとしております。この開発の許可基準といたしましては、集落環境に影響を及ぼさない範囲の開発行為として、条例施行日前日または編入日前日において農振白地の区域で、建物が50戸連担し、最低敷地面積が250平方メートル以上、道路に最低４メートル接道した敷地について、自己用の住宅を建築する場合、認めることといたしました。しかし、この制度は線引き制度そのものを変化させるものではなく、新たな道路づけを行う住宅分譲型の開発やスプロールを助長するような開発は認めない方針としております。このように、市街化調整区域の集落内、いわゆる農振白地においては、一定の条件を満たしていれば、住宅建築の開発行為が行われることといたしましたが、開発行為はあくまでも市街化区域で行うことを前提としております。そのようなことから、この制度は積極的に市街化調整区域における開発を進めていくものではありませんので、よろしくお願いいたします。
◆６番（
依田好明君） いわゆる農振白地では、一定の条件のもとで開発ができるようになったというお答えだったと思うのですが、私は今、少子化が進み、人口がだんだん減り始めてきている中で、どんどん新しく宅地が広がっている現状に懸念を持っています。際限なく宅地が広がってしまうおそれはないのでしょうか。例えば隣に家が建った田畑を持っている農家からは、農地として使えない部分ができてしまうという声も寄せられました。新しく住宅をつくった住民からは、田畑の有機肥料のにおいなどが苦情の原因になったりしています。市街化調整区域内の開発の規制緩和という今の制度を見直したほうがいいのではないか、できるだけ今集落の中にある空き地や空き家などを活用して、過度に住宅が横に広がらないようにすべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどお答えさせていただきましたが、市街化調整区域の開発行為を許容する制度は市街化を促進するためのものではなく、市街化調整区域であっても自己用住宅を建築できることによって、市街化調整区域の集落環境を維持しながら地域の活性化を図ることを目的とした制度でございます。そのため、開発行為が可能となるのは市街化調整区域の白地に限っており、集落の外縁に広がるいわゆる農振青地については基本的に開発することができませんので、住宅地がどんどん広がっていくというような心配はないと考えております。また、集落内の空き地の活用でございますが、市街化調整区域内の集落内空き地には、農地、宅地、雑種地などいろいろございますが、これらは法律によって活用範囲が限られており、一律に同じ開発ができるものではありません。しかし、市街化調整区域内の集落内空き地であれば、宅地や白地がほとんどであるものと考えられることから、この制度を活用することにより、一定条件のもとに開発が可能となることから、個人としての空き地活用の一助になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（
依田好明君） 際限なく宅地が広がる懸念はないという趣旨のお答えでした。今の制度の活用で集落内の空き地の活用も進むということでありましたが、今後の経過を見守りたいと思います。いずれにしても、空き地や空き家が荒れ放題にならないように、宅地とか公園、市民農園などに有効に活用される形で、高崎市として景観や環境を守る視点で前向きに対応していただきますよう要望します。
きょうは、
農業振興のための担い手育成と農地の保全、空き地、空き家の活用の問題について質問させていただきました。農業のところでも述べたように、震災後の今の日本において、ＴＰＰを初め大きな苦難を強いられようとしていますが、ぜひ農林業や地域環境を守るために、
農業振興、そして空き地や空き家の活用に全力で取り組んでいただきますよう要望しまして、私の質問を終わりといたします。
○議長（丸山和久君） ６番
依田好明議員の質問を終わります。
次に、36番 高橋美幸議員の発言を許します。
（36番 高橋美幸君登壇）
◆36番（高橋美幸君） 36番議員の高橋美幸でございます。通告に基づき、一般質問させていただきます。
急激に少子化が進み、人口減少時代に入った我が国にあっては、何よりも優先し、子どもをふやすための施策、つまり安心して子どもを産み育てられる環境づくりに力を入れなければなりません。私は、特に子どもが欲しいと強く願いながら授からない方への支援は万全なものにしなければならないと思っています。そこで、１点目の質問として、不育症治療への支援についてお伺いをいたします。
不育症とは、妊娠はするものの、２回以上流産を繰り返し、結果として出産までにたどり着けない状況をいいます。2009年の厚生労働省の調査では、妊娠経験がある人で流産したことのある人は41％を占め、さらに２回以上流産し、不育症と見られる人は6.1％であるとのことでした。そして、毎年３万人から４万人、累計すると、現在全国では140万人の不育症患者がいることが推測できるとしております。不育症の原因は、胎児の染色体異常や、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮奇形等々、さまざまあるようですが、厚生労働省研究班の発表では、適切な検査と治療をすれば、約80％が出産可能となるそうです。しかし、保険適用外の検査や治療が多いため、出産までには通常の妊婦よりも30万円から100万円ぐらい多く費用がかかり、経済的な負担の大きさから、子どもを産むことをあきらめざるを得ない人も多いということです。そこで、本市における不育症患者の現状についてお伺いをいたします。
以下は、発言席で行います。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 高橋美幸議員の１点目、不育治療への助成についての御質問のうち、不育症に係る高崎市の現状についてということでお答えいたします。
不育症につきましては、これまで原因が明らかになっておらず、治療方法も確立されておりませんでした。しかしながら、御質問にもあったかと存じますけれども、平成20年度から平成22年度にかけまして実施した厚生労働省研究班による調査研究の結果では、治療により一定の効果が見込まれること、そして不育症の原因や効果的な治療方法等が少しずつながら明らかになってきたという状況がございます。この調査研究では、妊娠した女性の４割で流産の経験があり、不育症の頻度として、その流産を２回以上連続する流産歴のある方は4.2％、３回以上については0.88％であることが示されております。流産経験のある女性の年齢分布から、有病率、病気を持っている割合でございますけれども、それをもとに計算いたしますと、全国で毎年３万1,000人を超える不育症患者がいらっしゃると推計されているところでございます。現在の高崎市におけます不育症の患者数については、把握ができておりませんけれども、先ほどの研究班の報告をもとに平成22年度で推計をいたしますと、この年度に妊娠の届け出件数が3,350人いらっしゃいました。不育症と考えられる２回以上の流産歴のある方は4.2％ということですので、140人となります。このうち65％は原因不明で、自然淘汰が行われたと考えられるわけですが、残る50人前後については治療が可能な不育症に該当すると考えております。なお、妊娠届を出す前に流産をしてしまった方がいらっしゃるということを考えますと、その数字は若干多くなるかと存じます。ともあれ、不育症につきましては、市民の認知度も低く、関連する情報や研究の蓄積も不足していると言わざるを得ない状況にあろうかと思います。さらに、全国的にも専門の医療機関が少ないこと、治療に必要な検査や治療薬が保険診療として認められていないというようなこともありまして、御質問の中にもございましたけれども、不育症の治療を伴う出産では自己負担が100万円を超えるというような例も報告をされております。こういったことですので、不育症の方々の経済的、精神的な負担は決して少なくないものがあるというふうに認識しております。今後制度に加えまして、治療方法やいろいろな体制が確立する中で、不育症の治療を受けやすい環境が徐々に整備されていくものと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 御答弁をいただきました。患者数の掌握はできていないものの、厚生労働省の報告をもとに推計すると、本市でも毎年約50人の方が不育症になられているという御答弁がありました。届け出以前に流産をされている方も大勢いらっしゃいますので、患者数はもっと多いものと考えられます。患者のこの大きな医療費負担に対し、全国の自治体では、少子化対策と母子双方の健康という観点から、公費助成を実施する自治体がふえております。2010年４月から全国で初めて岡山県真庭市が１年度30万円を上限に公費助成をスタートさせておりましたが、今年度からは第２子以降も対象としました。また、この１年の間に神奈川県大和市、茨城県日立市、石川県能美市など、14以上の自治体が公費助成に踏み切っております。子どもを生みやすく育てやすい環境づくりは、最も基本的な少子化対策ですが、不育治療への公費助成は最もダイレクトな支援と言えましょう。
さて、本市では、妊娠できない人には、不妊治療への公費助成、妊娠をしたら、出産までは妊産婦健診14回への助成、お産に対しては、出産育児一時金で出産費用を助成、子どもが生まれたら、児童手当や子ども手当の支給、そして子どもの医療費を中学生まで無料、こういうふうにこれまで少しずつ充実をさせてきたわけでございます。しかしながら、そこから、妊娠しても、不育症で子どもが育たず流産をしてしまう人への支援が抜け落ちているわけであります。行政としては、切れ目のない支援をしていくことが重要なのではないでしょうか。流産を繰り返し、精神的にも肉体的にも大きな負担を抱えながら、それでも子どもが欲しいと願っている、頑張っている人々に対し、せめて経済的負担を取り除き、安心して子どもを産めるよう支援をしていくことは大変意義あることだと思います。本市においても不育症への公費助成を行うべきだと考えますが、当局の御所見を伺います。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
不育治療への助成ということでございますけれども、高橋議員の御質問の内容と若干ダブる内容がございますけれども、全国の自治体における取り組みを調査いたしました。今お話にございましたけれども、まず全国に先駆けて実施したところが岡山県真庭市、人口が５万人程度かと存じますけれども、それが昨年の４月、公費助成を全国に先駆けて開始をしております。そして、現在でございますけれども、都道府県で申し上げますと、和歌山県が１つ入っておりますけれども、和歌山県を含む14の自治体が実施しております。今後実施というようなところも幾つかあるようでございます。なお、群馬県におきましては、現状では群馬県、市町村を通じまして、助成の予定を表明しているところはないという状況にございます。不育治療に係る最寄りの動向といたしましては、国において、先ほど来話が出ておりますけれども、厚生労働省研究班の提言を踏まえまして、いろいろ治療法があるわけでございますけれども、その中の一つ、抗リン脂質抗体症候群という疾患があるようでございますけれども、あるいは血栓性、血が固まって詰まるという意味の血栓でございますが、血栓性という素因を持つ不育症に対しましては、広く行われている注射薬ということでございますが、ヘパリンカルシウムを本年の９月に保険適用したというようなことがございます。保険適用になったわけなのですけれども、これを使うためには毎日病院に通うということが必要となりまして、実態としては、保険適用のない自宅での自己注射を中心に現実的には行われているというようなことでございます。こういったことでございますから、国では、この自宅等での自己注射についても、その安全性を確認しながら、保険適用として認めるという検討に入っているようでございます。このように、不育治療におきましては、一部保険適用の動きもあります。しかし、その治療にはなお多額の経済的負担が残ると見られることから、出産をあきらめるというような場合も想定されるのかなと考えております。不育症は、適切な治療を行えば80％は治る、出産に至ると言われております。また、不妊治療、不育治療を受ける方々は、いずれも子どもが欲しいという意思を明確に持たれておりますので、その一部を助成するということは、御質問の中にもございましたが、切れ目のない少子化対策という観点から、検討されてしかるべきものかと認識しております。今後、治療可能な医療機関の特定、あるいは症例ごとの治療法の確立の状況、さらには申し上げました保険適用の動向等を含めて、県、国等の動きを注視いたしまして、制度導入につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 御答弁いただきました。国でも保険適用に向けまして動いているところでございますけれども、御存じのように、女性が子どもを産める時期には限りがございます。ですので、早期にここへ向けての支援が必要とされているわけでございます。今いろいろ御答弁いただきましたけれども、ぜひ早期実現へ向けて今後前向きな検討をしていただきますことを強く要望させていただきます。
次に、この不育症については、社会的な認知度がまだまだ低い、そして相談体制も整っていないという課題があります。当事者である女性自身がよくわかっていないため、子どもを産むことをあきらめてしまったり、医療関係者に深い知識がないために、不育症への適切なアドバイスや治療が進まなかったり、家庭や職場、地域といった身近なところでの認知度が低いため、流産を繰り返す女性が心ない中傷を受け、孤立してしまう等々といった事態も考えられます。そこで、本市として、市民や医療関係者への周知及び相談体制の充実に向け、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
不育症に関する周知やその相談体制についてでございますけれども、妊婦の方が安心・安全に妊娠、出産するためには、疾病に対しての適切な検査や治療についての情報を提供することが極めて大事だと考えております。不育症についての調査研究もその緒につきまして、ことしになり、厚生労働省が研究班の成果をホームページで公開しております。また、全国の産婦人科の医療機関へも配布したという状況にございます。さらに、この９月８日付では各自治体にもこの情報提供がございました。県内の不育症の相談体制といたしましては、今年度から群馬県不妊専門相談センターにおいて不育症についての相談項目が追加されているということでございますけれども、今のところ不育症に関して直接の御相談はなかったというお話でございました。また、昨年度１年間の実績を見ましても、不妊症と関連があるかなと思われる流産に関する相談は２件にとどまったという状況がございます。ともあれ、流産を繰り返す女性の中には、不育症ということ自体を知らない方がいらっしゃる。また、そういった知らないということから発して、家族や社会から心ない言葉により傷つけられている方もいらっしゃるのかなと危惧しているところでございます。また、研究も進んでいなかったということから、医療機関においても情報の不足ということに陥りまして、専門の医療機関が非常に少ないという状況になっていることなど、不育症に関する社会的な認知度は極めて低いという状況にあるかと考えております。このような低い認知度から起こる患者さんの孤立感を解消するため、広報紙やホームページを活用いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。また、不育症の相談につきましては、これまで健康課において妊娠、出産に関するさまざまな相談の中ということでお受けしておりましたけれども、今後につきましては、不育症に関する新しい情報の収集に努めるとともに、地域の医師会及び医療関係者と連携もいたしまして、不育症に悩む方々に対するサポート体制を充実してまいりたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、大きな２点目の質問、男女共同参画の推進についてお伺いをいたします。国において、男女共同参画社会基本法が施行されて12年が経過しましたが、いまだに女性の政策方針決定過程への参加が進まず、国でも喫緊の課題であるとし、第３次男女共同参画基本計画には、2020年30％に向け、積極的改善措置の推進を強く掲げています。本市においても、男女共同参画推進条例が施行されてはや２年８カ月が経過し、現在第２次男女共同参画計画の推進が図られているところでございます。あらゆる分野での男女平等、そして共同参画を進めていくには、その政策や方針を立案し、決定する段階から女性の視点や感性、能力を導入することが重要であることは申すまでもありません。そこで、本市においての政策立案、方針決定の場への女性参画はどこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。
◎市民部長（金井利朗君） 高橋美幸議員の２点目の男女共同参画の推進についてお答えいたします。
本市におきましては、平成20年度から平成24年度までを計画期間とする高崎市第２次男女共同参画計画の進行管理を行い、計画に登載されております115の事業につきまして、市民や学識経験者で組織する審議会で評価、検討していただき、計画を実施しております担当課からフィードバックし、よりよい事業の実施に向けて取り組んでいるところでございます。平成22年度事業の評価につきましては、現在審議会の計画部会におきまして評価作業の途中でございますけれども、成果指標であります審議会委員の女性比率につきましては、平成18年度の基準値25.2％に対しまして27.6％と上昇しております。同様に、学校評議員の全体に占める女性比率につきましては、基準値36.1％に対して40.4％、農業委員の女性比率につきましては、基準値3.8％に対して4.1％、家族経営協定締結農家数は、吉井町との合併の要因もありますけれども、49件のところ141件と、それぞれ上昇傾向にあります。また、小・中学校における校長の女性比率は84名中17名で20.2％、ＰＴＡ会長は84名中６名で7.1％、各町内の区長さんにつきましては529名中６名で1.1％となっております。また、地域では、生涯学習推進のコーディネーターであります生涯学習推進員の女性比率が50％を超え、今後は推進員の方々により男女共同参画の推進に関する学習機会を地域につくり出していくことなどを期待したいと考えております。平成21年４月から高崎市男女共同参画推進条例が施行されて間もなく３年が経過しようとしております。一歩一歩ではございますけれども、本市におきましても政策決定の場への女性の参画が進んでいるものと認識をしております。
◆36番（高橋美幸君） 部長から御答弁いただき、本市におきましても、この分野、少しずつではありますけれども、進んでいることがわかりました。
男女共同参画推進の上で肝心なのが、家庭や職場、地域など市民生活の現場での意識の向上であります。本市では、ことし７月に男女共同参画に関する市民アンケート調査が実施され、現在まとめの段階だとお聞きしています。５年前の平成18年に行ったアンケートでは、本市では、市民の意識において、全国他都市と比べ、固定的役割意識が強く、男女共同参画への認識が薄いという結果でありました。身近な生活現場で基本法の理念などが浸透していかなければ、真の男女共同参画社会の構築は難しいと言えます。条例策定を初めとしたこの間の取り組みにより、どのように市民意識が変化したのか、わかる範囲でお知らせください。
◎市民部長（金井利朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民の意識の変化でございますけれども、ことし７月に実施しました男女共同参画に関する市民アンケート調査の集計作業中でございますけれども、中間結果を見ますと、男女の地位の平等感につきましては、学校教育の場では男女の地位の平等化が進んでいると認識されているのに対しまして、家庭、職場ではいまだ男性が優遇されているという認識が前回調査より若干強くなっております。また、さまざまな場面で男性が平等になっていると思うほどは女性は思っておらず、女性の視点では、いまだ男性が優遇されていると認識している傾向が見られます。
また、「夫は仕事、妻は家庭を守るべきか」という質問に対して、「賛成」、「どちらかといえば賛成」の合計が39.7％、「反対」、「どちらかといえば反対」の合計が50％となっております。平成18年度調査では、「同感する」、「ある程度同感する」の合計が55.7％、「同感しない」、「余り同感しない」の合計が42.4％でしたので、夫は仕事、妻は家庭を守るべきという考え方について、肯定派と否定派の数が逆転しており、市民の保守的な意識に変化が見られる結果となっております。
また、女性の就労については、「子どもが小さい間は仕事をやめて、大きくなったら再び仕事をするほうがよい」と回答した方が55.4％と最も多く、２番目に多かった「結婚、出産にかかわらず、ずっと仕事を続けるのがよい」という回答率は24％です。これは、群馬県の32.4％、国の45.9％という比率よりも低い結果となっております。
「家庭における役割をだれが主に担っているか」という質問に対しては、選択肢10項目のうち、主たる収入と自治会等の地域活動を除く８項目で妻が突出して高く、特に食事の支度や洗濯は８割以上が妻の負担となっております。いまだに性別による役割を固定する考え方が残っていたり、仕事と家庭の両立が進んでいないことなど多くの課題がありますので、男女共同参画センターの開館を機に、より一層市民意識の向上に向け、課題の解決に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 平成９年以降、我が国では、夫が働き、妻が専業主婦という世帯と共働き世帯の比率が逆転し、共働き世帯がふえ続け、その差が大きく開き続けております。女性の社会進出、キャリアアップ、また昨今の経済情勢も影響していると言われていますが、これから続く人口減少時代にあっては、女性の力は大変重要であります。しかしながら、まだまだ女性が子どもを産み育てながら仕事をするための環境づくりや生活レベルでの男女共同参画が進まず、過度な負担が女性にかかる状況にあることも先ほどのアンケート結果では酌み取れます。当局にあっては、こうした課題解決のため、男女共同参画センターの開館を大きな契機として、より一層の市民意識の向上を目指し、取り組みをするとの御答弁でありました。
そこで、男女共同参画センターの役割と運営についてお伺いをいたします。女性団体を初め市民待望の施設でありますが、構想、計画の段階では、施設名は生涯学習センター・男女共同参画センター（仮称）と、わかりやすい名称でした。また、職員の配置も、私は男女共同参画センター長のもと、専門的知識や経験のある重層的な職員配置がなされ、県内市町村では初のセンターとしてスタートするものと認識をしておりました。しかし、今議会に上程された議案では、施設名称は市民活動センターとされ、男女共同参画は事業の一部として位置づけられております。中核市として全般的な市民活動との連携が欠かせないということで、複合施設としての建設は当然なのかもしれませんが、男女共同参画センター建設当初のイメージから後退した印象は否めません。まずは市民に男女共同参画センターの存在を知っていただき、有効な活動が展開されなければなりません。市民への周知や質、量ともの万全な職員配置など、運営の充実に向け、どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
◎市民部長（金井利朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
男女共同参画社会を形成していくためには、行政、市民、事業者など、さまざまな主体が目標を共有しながら協働していくことが不可欠であります。男女共同参画センターは、これら社会を構成するさまざまな主体が相互の情報や資源の共有、協力、協働の場として、また市民意識の向上を図っていく大きな役割を担う施設であると認識しているものでございます。男女共同参画センターが拠点施設として機能を発揮するためには、その存在を多くの市民に知っていただくと同時に、大いに活用していただかなければなりません。そのための市民への周知につきましては、広報高崎やホームページを初め、さまざまな媒体、機会を利用して存在をアピールしていきたいと考えております。また、当センターの運営につきましては、男女共同参画社会の形成に資する情報収集と提供、相談業務、学習機会の提供、調査研究、広報啓発、市民や団体の交流支援の基本的役割をしっかりと果たしていくことで、市民に親しまれる男女共同参画センターとしていかなければならないと認識をしております。当センターは、県内市町村では初めての男女共同参画センターとして注目を集めているところでございます。学習機会の提供につきましては、市民の間に男女共同参画の理念が浸透していくような講座や講演会などを充実させ、複合施設としての利点を生かし、センターを利用する多くの市民にも積極的にアピールしながら存在感を増幅してまいりたいと考えております。配置される職員につきましては、男女共同参画について専門的な知識と問題意識を持ち、事業の企画立案から実施、また利用者の相談への対応など、実践的な活動を展開できる能力が求められますので、関係機関への研修派遣などもしっかり行いながら資質を高めることが必要であると考えております。また、相談員につきましては、多様な相談に対応できる専門性を有し、大きな課題の一つであるＤＶ相談に対しては、相談者への迅速かつ適切な支援を行える専門的な知識、能力を備えた相談員の配置を考えております。職員体制につきましては、現在複合施設として全体的な検討を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。当センターは、市民活動センターという複合施設に包含されてはおりますが、埋もれてしまうことなく、積極的な情報発信と質的な充実を図りながら、男女共同参画センターとしての存在感をはっきりと打ち出していきたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 過去の一般質問等で何度も質問をしていますが、近年増加し続けているＤＶに対する相談業務は、特に重要であります。警視庁の調べでは、平成22年度の配偶者間における暴力事件は3,159件、そのうち殺人事件が184件、傷害事件が1,523件、暴行が1,452件であったとのことです。被害者のほとんどが女性だったとのことです。こうしたＤＶ被害者がすぐ相談できる窓口、そして専門家による適切な支援ができるセンターでなければならないと思います。単なる交通整理的な対処しかできない相談業務ではなく、極力ワンストップで問題解決の支援ができる体制が必要であります。そのためには、先ほども御答弁がありましたけれども、専門的な知識を持ち、さまざまな関係機関との連携が素早くとれる高い資質を持った職員の配置が欠かせません。充実した相談体制への今後の取り組みをお尋ねいたします。
◎市民部長（金井利朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
男女共同参画センターの大きな役割として、相談業務がございます。特に近年、全国的に増加しているＤＶに関する相談につきましては、平成22年度の全国にある配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は７万7,334件と、平成14年度の倍以上に増加しており、本市におきましても、こども家庭課で受け付けしましたＤＶ相談は、平成19年度の36件から平成22年度は73件と、増加傾向にあります。現在こども家庭課では、電話や面接による相談を受け付け、最も有効と考えられる支援策について、関係部課、関係機関等と連携をとりながら対応しているところでございます。男女共同参画センターが行う相談として、日常生活の悩み事などの一般相談、法律相談、健康相談などを現在想定しておりますけれども、特にＤＶに関する相談は、住民基本台帳の閲覧制限、生活保護の相談、申請、住宅確保、年金や医療保険対策など、被害者の安全確保や自立支援のための手続について、関係各課と連携する必要が生じてまいります。さらに、暴力から緊急に保護する必要がある場合は、所管の母子生活支援施設を活用した一時保護といった対応が求められます。これら一連のＤＶ被害者の相談の対応につきましては、手続の一元化や同行支援、緊急時における被害者の安全確保や一時保護の支援など、被害者の負担軽減と手続の円滑化を図るため、ワンストップサービスが望ましいと認識をしておりますが、当センターは本庁から離れておりますので、関連する所管課との連絡調整、緊急時における安全確保等の初動対応など、今後どのような体制で臨むのが適切であるか検討を進めてまいりたいと考えております。また、相談員は専門的知識を持ち、高い資質を備えた者を配置して万全を期したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆36番（高橋美幸君） どうぞよろしくお願いいたします。
次に、本市における女性職員の管理職登用について、現状をお尋ねいたします。
◎総務部長（中島清茂君） 女性職員の登用の考え方についての御質問でよろしいでしょうか。本市における女性職員の登用につきましては、女性職員の人数、また割合ともに、着実に増加しているところでございますが、なかなか急激にというところまではいかないのが現状です。これは、管理職に必要な経験を積ませることや、また職員の意識を変えていくことには相当の期間を要するものであり、長いスパンで取り組んでいかなければならない課題であるからでございます。このように、女性職員の登用につきましては、長期的な視点に立って進めていく必要がございますので、その際に最も大切なことは人材育成であるというふうに私どもは考えているものです。そのためには、採用時から性別に関係なく同じ経験、同じキャリアを積むことが必要でございまして、能力の開発や職域の拡大を図ることによりまして、管理職登用への意識や意欲も醸成されるものというふうに考えています。特に職域の拡大につきましては、これまでも企画立案などに関係する部署への配置を含め、可能な限り多くの部署に女性職員を配置するよう努めてきたところでもございます。女性ならではの視点を施策の中に取り入れていくことは大変大切なことであるというふうにも私どもは考えているところでございますので、女性目線が生かせる職場への配置といった観点につきましても十分配慮しながら、女性職員の職域の拡大に努めてまいりたいというふうに考えています。
◆36番（高橋美幸君） 本市の女性登用への方針のあり方を今述べていただきましたが、現在の女性職員の採用の現状について確認の意味で教えていただきたいと思います。
◎総務部長（中島清茂君） 女性管理職の人数の過去５年間の推移について御答弁させていただきますが、平成19年度が75人、平成20年度が76人でございます。平成21年度が91人、平成22年度が92人、平成23年度につきましては93人となっています。また、女性管理職の全管理職に占める割合でございますが、平成20年度が11.8％、平成21年度が13.7％、平成22年度が14.3％、平成23年度におきましては14.7％と、微増ではございますが、着実に女性管理職も増加しているところでもございます。
◆36番（高橋美幸君） 今女性管理職の割合等をお聞きいたしました。一応私がお聞きしたところによりますと、今現在の課長、係長、部長等の割合もお聞きしておるわけでございますが、係長で17.8％、課長級で5.5％、部長は3.8％ということもお伺いをしております。女性の管理職登用、進んではいるものの、まだまだこれからだという感じがいたします。市民が暮らす一番身近な基礎自治体である市は、市民ニーズを的確にとらえ、適正な市民サービスとして提供しなければなりません。人口の半数が女性、少子高齢社会では、どの分野においても女性の目線、感性は欠かせないわけであります。であればこそ、行政に女性の能力をもっともっと活用すべきだと考えます。どうかこれからも高崎市役所、行政が先頭を切って、女性の管理職登用、女性の能力の活用を図り、男女共同参画を大きく推進していただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 36番 高橋美幸議員の質問を終わります。
次に、17番 高井俊一郎議員の発言を許します。
（17番 高井俊一郎君登壇）
◆17番（高井俊一郎君） 17番議員 高井俊一郎です。通告に基づきまして、質問をいたします。
遠くチュニジアの路上で、きょうの生活のために野菜を売る青年が、政府のたび重なる悪質な取り締まりに憤り、抗議のために焼身自殺いたしました。これに端を発した市民の抗議は、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルネットワークに載り、全国的な反政府デモへ、23年間続いたベンアリ政権が倒れました。ジャスミン革命です。そして、この動きは瞬く間にエジプトへ、ムバラク政権が倒れました。さらに、２人のノーベル平和賞を生んだイエメン、そしてカダフィのリビア、バーレーン、シリア、ヨルダン、サウジアラビア、モロッコ、オマーンなど、アラブの春と呼ばれている中東の民主化への一進一退は本日も続いております。
さて、そもそも民主主義とは一体何でしょうか。人民の人民による人民のための政治、これは言うまでもなくリンカーンのゲディスバーグの有名な演説です。この言葉は、民主主義とは何かを的確にわかりやすく表現していると私は感じております。日本は、民主化への歴史的背景を見ても、この意識が希薄であると私は感じております。私たちも激動の時代の岐路に当たり、いま一度原点に返り、民主主義とは何か、このことを深く問い直さなくてはなりません。そして、この民主主義を支える仕組みが言うまでもなく選挙です。選挙といった制度で民主主義はその正当性を担保されます。日本の民主主義も新たな局面を迎えております。小泉郵政選挙、名古屋の河村市長の減税日本、そして先日の橋下大阪都構想、少し乱暴な手法でも、その正当性は選挙によって担保されるのであります。そして、その選挙をつかさどるのが選挙管理委員会です。そこでまず、大前提としての質問をさせていただきます。選挙管理委員会の目的とは何かお答えをいただきます。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） 高井俊一郎議員の高崎改革、選挙編についての御質問にお答え申し上げます。
選挙管理委員会の目的ということでございますが、政治をよりよいものにするために、まず私たち国民が選挙で投票することが必要と考えております。それと同時に、選挙の仕組みが公平なものであり、不正のない選挙が行われることも要求されるというものでございます。公職選挙法は、公平公正な選挙が行われるようさまざまなルールを定めておりますが、選挙が公明かつ適正に行われるよう、さまざまな機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努めるとともに、周知が行われなければならないというふうに考えているものでございます。選挙には、違法な行為などがつきまとい、しがらみに惑わされて投票するようなことがあっては、私たちの意識は政治に反映されませんし、健全な発展も望めません。私たちの１票の意味と、また価値を十分に自覚し、選挙による不正を排除していかなければなりません。そのためには、もちろん公職選挙法を初めとした選挙制度の正義も大切でございますが、国民の一人一人が選挙制度を正しく理解し、政治や選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、また政党の政策を正確に知る目を備え、大切な自分の１票を進んで投票することが必要であり、その各種選挙の管理執行が選挙管理委員会の責務と考えています。
◆17番（高井俊一郎君） 公平公正な選挙が行われるように、管理というのはもちろんですけれども、有権者の政治意識を高める、そして選挙を効率的に執行するというほかの大きな役割もございます。これは早稲田大学の北川正恭先生の言葉で、余談ですけれども、選挙管理委員会という名前が悪いと。悪い政治家を管理する、そんなイメージでよくないのではないかと。例えば民主主義創造委員会のようなものが適切ではないか、そんなお話も先日されておりました。公職選挙法第６条を読みますと、広報、掲示も含めて、その目的は選挙の周知だけではなくて、その投票の質、投票に行く人をふやすことというのが大前提ですけれども、政策を読み、選んで、投票する人をふやし、民主主義の向上に力点を置く、このような文言も読み取れます。そこで、広報、掲示についてお尋ねをいたしますが、現状として、ポスター掲示板について、その場所、数、経費の現況についてお答えをいただきます。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） 再度の御質問にお答えいたします。
ポスター掲示板の設置場所、数及び経費でございますが、選挙の期間中、豪雨、また強風なども予想されますので、設置場所、方法等をあらかじめ十分検討の上、その管理に万全を期し、倒壊、破損等の事態が生じたときは、速やかにその復旧を行っているものでございます。また、公職選挙法第144条の２及び公職選挙法施行令第111条により、平成23年統一地方選挙、県会議員または市長、市議会のポスターを掲示する選挙区につきましては108の選挙区でございます。掲示場を設置した数といたしましては793カ所、経費につきましては、設置、また撤去費用といたしまして、総額3,810万4,500円でございます。
◆17番（高井俊一郎君） お答えをいただきました。この掲示板の場所、数、全国的に見ても、慣習、慣例で続いてきており、この50年間ほぼ見直しをされていないというデータが上がっております。本市ではどうか、見直しはされてきたのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
ポスター掲示場の設置管理についてでございますが、公職選挙法により、選挙人名簿登録者数、また面積によって、１投票区に５カ所以上、また10カ所以内において、政令で定めるところにより算定しています。現状では、掲示場所の土地所有者及び管理の承諾が得られない場合、または掲示場に掲載する立候補者の数によりましては、ポスター掲示板が大型となりますので、補強のため、支柱を支えている資機材を変更するため、設置場所などの見直しを行うなど、検討をしています。
◆17番（高井俊一郎君） 余りされていないということでしょうけれども、確かに不変でいつもその場所にあるということはわかりやすくていいと思いますけれども、しかし50年もたっているわけで、道も環境も変わったところもあると思います。これは福島県相馬市の例ですけれども、ポスター掲示板の見直しと整理をＧＩＳ、地理情報システムを使って客観的な視点からデータで整理を行って、45を廃止して５を増設したと。結果、市民からよりよい評価をいただいたという事例も出ております。本市も、合併したことも考え、一度整理をして見直す時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
公職選挙法による定める数というものは、見直しは難しいものと思いますが、掲示板の整理、見直しにつきましては、掲示板を設置する際、特に市街地及び住宅密集地で、公共施設、空き地などがなく、ポスター掲示板の設置が物理的に不可能である場合、または山林、林地などにある投票区においては、投票区の面積は広く、一方では有権者が少なく、かつ限られた地域に住宅がまとまっておりますので、基準数のポスターを設置しても、その効用が十分に発揮できていない場合などを検証するとともに、有権者の方々への周知を図りながら、コスト面並びにポスター掲示板設置場所の整理、見直しを検討してまいりたいというふうに考えています。
◆17番（高井俊一郎君） 減らすということがいいとは決して思いません。本当に有権者に優しくあるかというのを確認するべきだと思っております。ＧＩＳのソフトは、市も持っているはずでございますので、お金をかけずにできる改革のはずでございます。
続きまして、選挙公報です。これは、東京都の管理委員会の調べでございます。選挙のときに候補者の選定に当たって役立った媒体は何か、これは都議選のデータでございますけれども、30％の方が選挙公報だったという答えを出しております。また、投票した人の90％以上、91％が選挙公報を見たと答えております。私は、実は余り重きをここに置いていなかったのですが、選挙公報がデータによると実は大きく有権者に見られているということでございます。特に地方の議員選挙は、テレビとかに大きく取り上げられるわけでもございませんし、首長選挙のようにマニフェストのチラシが配布できるわけでもございません。インターネットも期間中いじれないということを考えますと、有権者に政策を伝える唯一の合法的な媒体であると思っております。そこで、お伺いいたしますが、選挙公報について、現状どのように行われているかというのをお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
選挙公報の印刷の誤り、また裁断ミス、配布漏れ、配布期限経過後の配布等がないように注意することはもとより、選挙公報発行事務の迅速化を図り、可能な限り早期に配布を完了するよう努めているところでございます。また、新聞折り込みにつきましては、事前に新聞販売店の状況等を十分調査し、新聞未講読世帯への郵送等の可能性並びに市民がいつでも選挙公報が入手できるように市有施設の公民館等へ届けるなど配慮しているものでもございます。また、選挙公報の未着や紛失等による再送の依頼があれば、最寄りの公民館などを案内したり、また個別に郵送したりするなど対応を行っております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきましたけれども、今のお答えはいわゆる管理であって、本来の目的、理念ではないと思っております。そこで、お伺いいたしますけれども、現在の選挙公報で政策を見きわめるのに本当に十分なのでしょうか、お答えをいただきます。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
候補者の政策を見きわめるものとして、選挙公報が占める割合は高いものと認識しているところでございます。しかし、現状では、新聞折り込みより前に期日前投票を行う選挙人にとっては、選挙公報で情報を得ることができない状況もございます。選挙公報は、告示日、立候補者の届出日でございますが、午後５時までに立候補者より選挙管理委員会へ原稿が提出されます。選挙管理委員会では、すぐに原稿確認を行い、その後印刷業者から配送業者へ手渡され、有権者の自宅へ配送される順序となっておりますので、どうしても告示日の翌日から開始される期日前投票までには数日間情報を得ることができないものでございます。今後は、少しでも早く公報を作成できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきましたけれども、きちんと取り組まれているのはわかりますけれども、それも管理であって、目的、理念を追求するものではないと思います。公職選挙法の問題もありますけれども、例えば選挙公報を市選管のホームページで掲載するのはいかがでしょうか。先日被災地の選挙で選挙公報が選管のホームページに掲載をされました。市選管は、恐らく総務省の見解で掲載してはいけないと思い込んでおりますけれども、この掲載してはいけないという条項はどこにも明示されておりません。本来公職選挙法上の特に選挙公報のホームページへの掲載の有無については、恐らくグレーゾーンなのかもしれませんけれども、本年４月の統一選で今回お世話になっている早稲田大学のマニフェスト研究会が複数の選挙公報をホームページに掲載したところ、特に問題はなかったということでございます。ソーシャルネットワークで民主革命が起きる時代でございますので、選挙公報ぐらいはぜひネット上に載せていただきたいと思っております。必ず世論が後からついてきます。
続きまして、選挙時の啓発、投票率の向上の取り組みについてお伺いをいたします。まず、現在選挙時の啓発がどのように行われているかというのをお聞かせください。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
選挙時の啓発においては、現在本市では８つの啓発を行っているものでもございます。まず、１つ目は懸垂幕、横断幕の掲示による啓発でございます。市役所本庁舎及び各支所に懸垂幕を掲示し、投票期日等の周知を図っています。次に、２つ目といたしましては、電光掲示板によるものでございます。市内大型商業施設の電光掲示板を利用して投票期日等の周知を図っております。３つ目は、ホームページによるものでございます。投票期日、また期日前投票の周知のため、ホームページに選挙の特集記事を掲載し、投票参加を呼びかけ、また投開票結果速報についても掲載を行っています。４つ目といたしましては、市の広報紙によるものでございます。広報高崎に選挙特集記事を掲載し、投票参加の呼びかけを行っております。５つ目は、市営バス広告によるものでございます。市内循環バスぐるりんの車体に投票期日等を掲載いたしまして、周知を図っているものでございます。６つ目といたしましては、広報車によるものでございます。選挙期間中、本庁及び各支所の広報車により市内を巡回し、投票参加の呼びかけを行っております。７つ目は、ラジオ高崎によるものでございます。ラジオ番組の市政情報の中で、投票日や期日前投票日等の情報を放送しております。また、８つ目といたしましては、啓発の資材によるものでございまして、街頭における啓発、人通りの多い駅前周辺や市の施設に来られた方々に周知を行うために、ウエットティッシュに投票日とか、また投票の時間を記載したものを配布をさせていただいているものでございます。
◆17番（高井俊一郎君） お答えをいただきました。懸垂幕、ティッシュ、どこまでこういうものが効果があるのかなというのは疑問でございますが、これに対して幾らぐらいの経費を割いているのかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
平成23年度統一地方選挙における啓発事業費は、主に懸垂幕の作成によるものでございまして、また市営バス広告による啓発や広報車による啓発に用いるマグネット使用の掲示物によるものでございます。総額30万7,767円の経費を支出しております。また、平成23年群馬県知事選における啓発事業費につきましては、県知事選においては投票時間の１時間繰り上げを行いましたので、そういったことも含めまして総額65万3,242円の経費を支出しております。
◆17番（高井俊一郎君） 30万円、65万円というお答えをそれぞれいただきましたけれども、これが安いか高いかというのは人それぞれの判断によるところではございますけれども、私が言いたいのは、先ほどから言っている大きな目的の理念、民主主義の創造というところを考えると、もっとここに力を割いていくべきだと感じております。
では続きまして、この手法でここ何回かの投票率がどう推移しているのかというのをお答えいただけたらと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
初めに、高崎市長選の投票率の推移を申し上げさせていただきます。平成11年４月25日執行の市長選挙での投票率は61.88％、平成15年の投票率は59.72％、平成19年では60.49％でございます。平成23年度の投票率につきましては58.21％でございます。また、市議会議員の選挙の投票率の推移につきましても市長選とほぼ同様となっています。
次に、群馬県知事選の投票率の推移を申し上げますと、平成11年７月４日執行の群馬県知事選挙の投票率は33.11％、平成15年では31.59％、平成19年は52.47％、平成23年では35.28％でございます。
続いて、衆議院議員の総選挙の投票率の推移を申し上げますと、平成12年６月25日執行の衆議院総選挙の投票率は59.54％、平成15年では56.65％、平成17年は66.56％、平成21年の投票率につきましては70.12％でございました。
◆17番（高井俊一郎君） 平成21年の70.12％というのは、民主党大躍進の衆議院選挙でございまして、あと大きかった数字、66.56％、平成17年は小泉郵政選挙、そして平成19年７月の県知事選は大澤知事が誕生した混戦の選挙でございました。その盛り上がり方によって大きく左右されます。そのとおりなのですけれども、基本的には、比べてみますと、本市でも投票率は年々下がってきている傾向にございます。また、本年の選挙の投票率の低さは震災の影響も正直大きいと思います。また、我々政治を担う、携わる者としての政治不信というのは、我々の責任があると思いますが、選管もやはりこの理念というのをきちんと照らし合わせていただかなくてはいけないと私は思っております。もう一度言いますけれども、公職選挙法の第６条に記されております目的、よくもう一度理念を読み返していただけたらと思います。そして、この第６条に記されている選管のもう一つの仕事は選挙を効率的に執行するということでございます。そこで、投票所、開票所の改革も大切だと思っております。まず、投票所、開票所の現状について、投票区、場所、開票所、従事者、開票時間の５つの視点でお答えをいただけたらと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
まず、開票作業についてでございますが、選挙人に選挙の結果を速やかに知らせるために、事前の開票打ち合わせの実施を通じて適切かつ効率的な人員、器具などの配置を行っているものでございます。票の分類方法及び分類用の補助用具等を工夫するなど、また他の市における取り組みも参考にしつつ開票作業の一層の改善を図っているものでございます。また、開票の事務に際しましては、無用な筆記具などを持参することや、投票用紙を持ったまま開票所の台を離れる行為、またポケットに手に入れるなど、選挙人に疑念を抱かせる行為をとることのないように万全を期しているところでございます。
執行した選挙の現状でございますと、平成23年群馬県議会議員選挙によるものでは、投票区は108カ所でございまして、開票場所につきましては、合併に伴い、数カ所ございました開票場所を１カ所に集約し、浜川体育館としたものです。開票従事者の数といたしましては294人、ちなみに市議会選挙におきましても同程度の人数で実施をさせていただいたものでございます。開票の開始時間でございますが、21時10分、開票終了時間は22時18分でございまして、開票作業の所要時間につきましては68分ということでございました。
◆17番（高井俊一郎君） この68分という時間でございますが、全国に比べて効率性ではどうなのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
早稲田大学のマニフェスト研究所選挙事務改革調査によりますと、平成23年の統一地方選挙での開票所要時間のランキングでは、県議会議員の選挙でございましたけれども、全国１位ということでございました。開票効率性ランキングでは全国２位の評価を得ておりまして、また各種選挙の所要時間、効率性ランキングでは、常に全国でトップテンに入っています。
◆17番（高井俊一郎君） すごいですね。その全国トップクラスの開票作業でございますが、どのような工夫がなされているのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
開票作業につきましては、庶務班とか記録班、計数班、送付班、点検班及び議事班とあらかじめ分担を行っているところでございます。各班長による詳細な打ち合わせが行われ、班員への管理指導がなされています。また、疑義班におきましては、事前に案分組み合わせリストや投票の効力判断例を作成いたしまして、開票管理者、また事務従事者との開票手順等に係る事務の打ち合わせを十分行うとともに、投票の効力の判断につきましては、迅速かつ的確に判断することができるように事前に凡例及び事例の研究を行い、開票事務の円滑な処理を行っているところでもございます。点検班においては、イチゴパックの容器などを用いまして、開票作業の効率化を図っているところでございます。さらに、事務従事者の服装についても、作業にふさわしいものを選択するなどして開票時間の短縮に努めているところでもございます。これらによって、職員一人一人に緊張感が増し、責任感が植えつけられ、達成感がより一層感じられ、作業ミスが減っているものと思われます。また、職員一人一人の選挙事務に対する意識が非常に高いというのが高崎市の支えになっているものだというふうに私どもは考えているところでございます。
◆17番（高井俊一郎君） 驚かれた人もいると思います。私も実は調べる前は、前回の市議選で12時過ぎの発表になりましたので、非常に遅いのではないかなと正直思ったのですが、この68分というのは本当に全国トップレベルであるということでございます。原因としては、恐らく市長選と重なったり、開票の始める時間が遅かったということであると思います。効率的にされているということでございます。
では、ぜひ次の開票に向けて一言意気込みをお聞かせいただけたらと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
選挙人に選挙の結果を速やかに知らせることはもとより、人、物、あるいは開票の仕組み等に関する無駄を見つけ、できる限り費用をかけず迅速に無駄を排除し、作業の改革、改善を行ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
◆17番（高井俊一郎君） 次は全国はトップだと意気込みが聞けると思ったのですけれども、謙虚でございます。長野県小諸市で2002年に150人で71分かかっていた開票を、これはいろいろ職員が知恵を出し合って、2010年８月の選挙では96人で何と17分になったという、こんな事例も出ています。人間って本当にすごいですね。この開票作業は、そのプロセス、開票作業だけが大切なのではなくて、その目的を遂行することによって市役所の職員全体の意識改革にもつながっていると思います。ただ開票すればいいのだというのではなくて、目的をきちんと持ち、そのモチベーションを上げていくということが職員の意識の向上にもつながると思います。ぜひ次も御期待を申し上げます。
続いて、恐らくここ数年増加傾向にある期日前投票についてお伺いいたします。その推移をお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
期日前投票数の推移でございますが、平成19年の群馬県議会議員選挙では１万6,198人、高崎市長選では１万6,110人、群馬県知事選挙では２万7,358人、参議院選群馬県選挙区では３万4,784人でございました。平成21年の衆議院議員選挙では３万5,052人、それから平成22年の参議院選群馬県選挙区では３万2,828人で、年々増加傾向にあります。しかしながら、平成23年の群馬県議会議員選挙、また市長選、市議選、それから群馬県知事選挙では、
東日本大震災に影響されてか、期日前投票の投票結果は、若干ではございますが、下降傾向でした。
◆17番（高井俊一郎君） やはり年々上がっているということでございます。その変化にきちんと対応ができているのでしょうか。特に宣誓書については、期日前投票した方があれを書くのが非常に大変だと。あれがなければもっとふえるけれども、私はもう期日前投票にはあれを書くのであれば行きたくないよなんてお話も聞きましたが、その変化にどうやって対応していくかというのをお答えいただけたらと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
宣誓書の提出でございますが、その言葉自体に拒絶感をあらわす選挙人も多く、憲法でも保障されたみずからの選挙権を行使するに当たって、なぜ行政に対し宣誓する必要があるのか等の意見が述べられ、中には職員が法令的な根拠を説明しても納得せず、投票しないで帰る選挙人もおり、選挙の都度トラブルの原因となっているものでもございます。宣誓書自体が、同一の選挙人が再度選挙権を行使しようとする場合等における事実確認等に用いる資料といたしまして、その必要性は理解しているところでございますが、名称などを変えることにより、一層選挙人が投票しやすい環境になることができるというふうに思われるものでございますが、二重投票に係る事実確認をするために条件を記載している原稿、様式の要件は改善はされていません。選挙管理委員会といたしましては、宣誓書に対する有権者の皆様方の拒絶感を回避するために、入場券の裏面に宣誓書をあらかじめ印刷することで、有権者が期日前投票の前に事前に宣誓書に目を通せるなど、有権者に優しい方法を検討しています。
◆17番（高井俊一郎君） 優しい方法を検討をしていただいているということでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続いての項目は、選挙改革についてでございます。投票率の向上、特に若年層の意識向上についてお尋ねいたします。まず、現在常日ごろどのような啓発をしているのかという質問をしようと思いましたが、時間もなくなってきましたので、私が調べたところでございますけれども、白ばら教室とか、明るい選挙啓発ポスターコンクールですとか、若者のための選挙講座ですとか、新有権者向けリーフレットの発行ですとか、青年層の選挙啓発、寄附禁止推進など、さまざまな取り組みを本市でもされていると思います。特にこれを見ると、若年層の投票率向上というのにきちんと対応しようと思って施策をされているようでございますが、それがどのくらいきちんと効果につながっているのかというのをお尋ねしようと思っております。ここ数年の若年層の投票率の現状についてお尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） お答えいたします。
平成23年７月３日に行われました群馬県知事選挙においては、群馬県内の有権者のうち選挙を済ませた方の割合は36.62％でございました。しかしながら、年代別に見ますと、70代以上が50.11％、60代では51.08％、50代では43.19％、40代では37.44％、30代では29.44％、20代では20％と、大きく差があります。さらに、群馬県でも少子高齢化が進んでおり、20代は全有権者の中での割合が12％しかないのに、実際に投票した人の割合で見ますと、さらに低く、６％まで下がっているというのが現状でございます。
◆17番（高井俊一郎君） 20代が20％、30代が29％という非常に低い数字でございます。これをどう改善するかが選管の役割であると思っております。このような先ほど私が言ったような事業を実施して効果が上がらないのであれば、きちんと違う手法を考えていかなくてはいけないと思います。例えば成人式を企画する20歳の実行委員会と連携をしていくとか、あと場所によっては既に青年会議所や若者に強いＮＰＯと連携している自治体もございます。そして、これは神奈川県の取り組みですけれども、松沢前知事になってしまいましたが、県立高校の全144校で平成22年の参議院選において模擬投票を行った。これは、非常にいい事業だと思っております。これからの民主主義をきちんと考え、教育と連携していくというのは、遠いようですけれども、実は大切なことであると思っております。有権者を子どものうちから育てるということでございます。この教育委員会と連携して民主主義を育てる施策、全国トップレベルの高崎市の選管にぜひやっていただきたいと思います。現状の取り組みと今後の抱負をお聞かせください。
◎
選挙管理委員会事務局長（中島清茂君） 教育委員会との連携ということの御質問でございますが、先ほど議員のほうからも御紹介がございましたように、選挙の啓発ポスターコンクールでは、そういった事業の中で、小学校とか中学校、児童・生徒の選挙、政治に対する関心を高めるためにそういった事業をさせていただいているところでもございます。また一方では、中学校とか高校の生徒会の役員改選時期には、私ども選挙管理委員会所有の投票箱の貸し出しなどを行って、そういった体験を経験していただき、またそういった中で家族の政治意識の高揚を図っていただいているというふうにも考えています。今後将来の有権者である子どもたちに対する啓発を進めるには、小・中学校との連携は不可欠でございます。学校を初めとした教育機関の理解と協力を得て、さらに働きかけ、教育委員会とともに連携を図ってまいりたいというふうに考えています。
◆17番（高井俊一郎君） という選管からのラブコールでございますが、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（飯野眞幸君） 子どもたちが学校で初めて選挙について学ぶのが小学校６年生、その次が中学校３年生の社会科の授業なのです。特に中学校におきましては、自治活動を学ばせる目的の一つとして生徒会というのが置かれておりまして、生徒会には図書委員会であるとか、あるいは厚生委員会とか、委員会がありますけれども、それと同じように選挙管理委員会があるのです。その選挙管理委員会は、実際に役員改選のときに選挙公報をつくったり、あるいは立ち会い演説会を運営したり、あるいは投開票の業務を行うということがございます。先ほどの答弁にもありましたけれども、そのときに実際の投票箱でリアル感ある取り組みをするというのも効果があるというふうに思っております。それから、特に中学校３年生の公民的な分野の授業の中では、選挙に関するウエートが高いですから、そこに選管の方々が出前講師として来ていただくということも可能ではないかなというふうに思っています。いずれにしましても、若者の選挙離れというのは教育委員会としても重く受けとめなければいけないというふうに思います。選挙の重要性を認識させて、それだけにとどまらないで、それが今度は投票行動に結びつく、そういう手だてを議会の皆様と一緒に考えていかなければいけない時期かなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◆17番（高井俊一郎君） 非常に前向きなお答えをいただきました。本当に大切なことだと私も深く考えております。「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉もございます。ぜひ次の世代のことまで考え、うまく連携をして民主主義を育てていただきたいと思います。大阪の新市長、名古屋の市長のような少し乱暴なリーダーシップでも、リーダーシップをとれる政治を市民は求めております。これは、時代が激動し、それに伴い、大きく変化をしていかなくてはいけないということが、国民、市民が本能的にわかっていることだと私は感じております。それに伴い、民主主義の質というのも高めていかなくては、必ず間違った方向に簡単に流れてしまう、そのような可能性が大いにあると私は考えております。今回は、選挙という視点で質問をさせていただきましたけれども、執行部も議会も、議会改革検討委員会もできましたけれども、慣習、慣例からぜひ一歩抜け出して、市民の市民による市民のための政治を考え、本来の理念、目的を求め、意識的に変わっていかなくてはならないのではないでしょうか。先ほどホームページのお話をさせていただきましたけれども、リスクを恐れず一歩踏み込む。高崎から日本を変えていくことだって絶対できると私は信じております。そんな思いを込めまして、一般質問を終わります。
○議長（丸山和久君） 17番 高井俊一郎議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（丸山和久君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１５分再開
○副議長（寺口優君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
５番 新保克佳議員の発言を許します。
（５番 新保克佳君登壇）
◆５番（新保克佳君） 議席番号５番 新保克佳でございます。本定例会の一般質問もラスト３名となりました。執行部の皆様におかれましては、大分お疲れのことと思いますが、皆さんの疲れを吹き飛ばすように元気いっぱい行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。まず、大きな１点目、事故のない高崎市を目指してとのテーマで質問いたします。本年本市で発生した交通事故の件数などのデータと傾向、また高齢者がかかわる自動車事故、特に高齢者が運転者として加害者側となった事故の件数などをお教えください。
これ以降は、発言席にて質問させていただきます。
◎市民部長（金井利朗君） 新保克佳議員の１点目の御質問、事故のない高崎市を目指してのうち、高齢者の交通事故の状況についてお答えいたします。
高崎市の交通事故状況は、本年の11月末現在、発生件数が3,500件、負傷者数が4,421人、死亡者数が８人でございます。昨年同期に比べますと、発生件数で177件、負傷者数で230人、死亡者数で１人それぞれ減少しております。しかし、高齢者に焦点を当ててみますと、高崎市では平成22年、65歳以上の高齢者がかかわった事故件数は864件、本年11月末現在では既に838件となっており、上昇傾向を示しております。中でも高齢者が加害者となった事故は、本年11月末現在で543件と、高齢者の交通事故のうち64.8％に達しております。その主な事故原因としましては、うっかり、ぼんやり運転等の安全運転義務違反や一時不停止等の安全不確認が多く見られております。
◆５番（新保克佳君） お示しいただきましたデータは、大変よくわかりました。その中でも65歳以上の高齢者がかかわる事故で見ますと、本年これまでに総数838件と、前年より増加する見込み、またそのうち543件、実に65％が高齢者が加害者側になった事故であるとのこと、これは大変深刻な数字であるかと思います。交通事故の被害者は、心身ともに傷を負うのですから、当然守られるべき存在なのですけれども、実は加害者側も時にその立場に応じて肉体的、精神的、経済的にも大変な負担となります。加害者側ですから、仕方ないと言えばそれまでですけれども、これが高齢者となるとなおさらでございます。御存じのとおり、本市では平成22年４月より高齢者の交通安全と公共交通機関の利用促進を目的に運転免許証自主返納奨励事業を行っております。この事業につきましては、以前に堀口 順議員も取り上げておりましたが、事業開始から１年半を経過しましたので、おさらいの意味でこの事業の開始した背景とこれまでの返納者数などの現状をお知らせください。
◎市民部長（金井利朗君） ただいまの高齢者の運転免許証自主返納奨励制度についてお答えいたします。
高齢になっても運転免許証を保持する理由といたしましては、生活をする上で運転ができないと不便、身分証明書として持っていたいなどの御意見を伺っております。しかし、高齢となりますとどうしても運動能力の低下は否めない事実です。高齢者が加害者となる割合の高さの原因の一つともなっております。このような背景の中、高崎市では、御指摘のように、平成22年度から運転免許証自主返納制度を開始いたしました。平成22年度は、453件、本年11月末現在では235件の自主返納の申し出がございました。自主返納の理由としましては、運転の必要がなくなったとか、病気やけがをきっかけに身体機能の低下を自覚した、家族、友人からの勧め等が上げられております。家族、友人等からの勧めの中には、事故を起こしてしまってといった理由もあるようでございます。高齢者がかかわる交通事故のうち、加害者となる割合が６割強という現状から、事故を起こしてから初めて運転をやめるというのではなく、事故を起こす前に返納していただくようにしなければならないと考えております。そのため、当事者への呼びかけだけではなく、その家族や身内、地域の方々へも返納を推進する必要があると思っております。今後も運転免許証自主返納奨励事業を市民に周知、定着を図り、高齢者の交通事故の未然防止に努め、高齢者による交通事故撲滅を推進してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 平成23年度は、11月現在で235件の自主返納があったとのこと、前年よりやや減少ペースでしょうか。大事なことは、対象者が正しい理解のもとに返納する、こういった事業でなければなりません。さらなる周知の徹底と安心して返納していただける制度の拡充が重要となります。そこで、１つ提案ですが、現在自主返納奨励策として住基カードの無料交付やぐるりん、地域バス、タクシーなどのサービスがございます。例えばこの地域バス等を利用して行ける施設を一定期間サービスするといった事業などはいかがでしょうか。自主返納後１年間は、例えば榛名湖温泉ゆうすげや吉井の牛伏ドリームセンターを無料にするといったサービスです。地域振興にもつながると思います。今後の自主返納事業のあり方といった点でお考えをお聞かせください。
◎市民部長（金井利朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
自主返納事業を進める中で、免許証を返納しても不都合とならないようにすることも重要と考えております。市では、免許証の持つ身分証明としての機能を補完するため、顔写真入りの住民基本台帳カードの発行手数料のサービス、公共交通機関への誘導を目的にぐるりんの回数券、敬老バスカード、よしいバス回数券、タクシー利用券の提供を行っております。御提案の施設利用のサービスにつきましては、現在県内では館林市でつつじが岡公園パークインのペア入浴券を贈呈しているようでございます。公共交通機関への移行を進める上で、こうした市有施設利用サービスも一つの有効な手段ではないかと思っております。御提案の内容も含め、協議、検討しながら、高齢者の免許証の自主返納奨励事業をより効果的になるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（新保克佳君） 館林市での先進事例を挙げての前向きな御答弁と認識いたしましたので、大いに期待したいと思います。
続いての質問です。昨今地球環境への関心や健康志向の高まりなどから、自転車を利用する人がふえております。私も時折自転車で登庁しております。しかし同時に、自転車の容易さゆえでしょうか、自転車の違反も増加傾向にあります。ブレーキ未装着のピストと呼ばれる競技用自転車で公道を走行するといった違反行為が話題になっております。私は、こういった問題の根底には安全意識の希薄さがあると思います。そして、その意識啓発には幼少期の安全教育が最も重要であると考えます。そこで、本市の児童・生徒の自転車事故の状況などをお聞かせください。
◎市民部長（金井利朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
自転車は、道路交通法上、自動車と同じ交通規制を受ける車両でございます。しかし、簡易な構造であること、運転操作が容易であることから、交通ルールやマナー違反は後を絶たず、全交通事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にございます。市内での小・中学生の自転車による交通事故件数は、平成22年度は小学校が34件、中学校40件で、計74件、平成23年度は11月末現在、小学校24件、中学校56件、計80件と、既に昨年度を上回っている状態でございます。事故の原因としましては、飛び出しが全体の48％、次いで正しい走行の不履行となっています。
◆５番（新保克佳君） 御答弁ありがとうございます。事故原因の約半数は飛び出しということです。やはり安全教育が大事かと思います。その点では、現在本市では小学３年生を中心に交通安全教室を実施しているかと思います。これは、長年実施しており、一定の成果は認められるものと認識しております。その上で、現在の安全教室を少し発展させる形で筆記試験などを加え、受講した児童に自転車運転免許証を交付するといった事業を提案したいと思います。以前に渡邊幹治議員も紹介しておりましたが、これは既に取り組んでいる自治体も多く、大変効果があるようです。免許証といっても、法的な効力があるものではありません。しかし、子どもはお父さんやお母さんと同じように免許証を持つことで安全への意識が大きく変わり、社会の中の一員といった意識が芽生えます。後々の法教育の第一歩かとも思います。ぜひ導入に向けたお考えをお聞かせください。
◎市民部長（金井利朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童・生徒の交通事故防止に向けた取り組みとしましては、市内の全小学校の３年生を中心に、八千代町にございます交通公園を活用し、交通指導員による指導や交差点の横断指導等の実習を通じて、自転車の正しい乗り方について学習をしております。交通公園の利用実績としましては、平成22年度が6,367人、平成23年度は11月末現在で4,932人が自転車の交通安全指導を受けております。御提案の自転車免許証につきましては、群馬県内では発行している自治体はございませんが、東京の荒川区や町田市などでは、小学生に対し、交通安全教育講話、筆記試験、実技講習などを行って自転車運転免許証を交付しており、相応の効果があるようでございます。現在実施している交通安全教室とも考え合わせ、教育委員会等、関係部署と協議を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（新保克佳君） ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
さて、先ほども申し上げましたとおり、環境に優しい低炭素社会の推進や町中の活性化、また高齢化が進む中、元気なお年寄りの足として、さまざまな理由で今後さらに自転車の需要が高まり、注目が集まるものと思われます。一方、町に目を向けますと、自転車が安心して車道を走行できるといった環境とはほど遠いのが現在の本市の姿かと思います。そこで、自動車、自転車、歩行者が共存できる道路が必要と考えます。高崎市は、そうした先進都市を目指すべきではないでしょうか。具体的には、まずモデル路線を決めて、試験的に運用してみるといった試みがよろしいのではないかと考えます。前橋市では、同様のモデル路線の試験運用が行われました。お考えをお聞かせください。
◎市民部長（金井利朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
自転車モデル路線につきましては、前橋市では、御指摘のとおり、３月２日から５月31日まで実験をし、一定の効果が確認できたとして、今後もモデル路線の自転車レーンを現状のまま残すことがホームページに記載をされております。また、先週の12月８日付の上毛新聞によりますと、県議会の一般質問におきまして、自転車専用レーン整備などのモデル事業を行うと県土整備部長が答弁しておりますので、今後群馬県のほうから何らかの方針が示されるものと思っております。群馬県及び県警本部等の動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆５番（新保克佳君） 前橋市では、一定の効果が確認できたので、自転車レーンを継続とのことです。ということは、上手に活用できたということかと思います。群馬県も動き出すようですので、高崎市も早急に検討すべきであると申し上げたいと思います。
事故のない高崎市を目指してということで、交通事故を中心にお伺いしてまいりましたが、別の角度からもう一点伺いたいと思います。農業、林業作業中の事故でございます。実は全国的にこの農作業中の事故が一向に減らないようであります。調べましたら、何と全国で毎年400人が農作業中に命を落としているとのことです。群馬県でも2000年から2009年までの10年間で110人の方がお亡くなりになっておりました。一説によると、負傷者はその100倍にも及ぶそうでございます。そこで、質問です。本市における農業、林業の作業中の事故について、状況をお教えください。
◎
農政部長（
小林敏雄君） ４点目、農業、林業作業中の事故についての御質問にお答えいたします。
平成21年に群馬県で発生しました農作業による死亡事故は10件で、前年より２件減少しております。事故区分では、農業機械作業によるものが６件、それ以外の作業によるものが４件となっております。また、年齢別では、65歳以上が８件と、死亡事故全体の80％を占めております。本市内の死亡事故は、平成19年５件、平成20年１件、平成21年３件となっております。事故原因としては、転倒、転落が全体の７割を占め、次は巻き込まれ、挟まれての事故となっております。林業関係の作業中の事故につきましては、作業用機械の取り扱い上のもの、伐採した木によるもの、搬出用車両によるものなどがございまして、本市内における事故の発生件数は、平成19年度が13件、平成20年度は７件、平成21年度では７件となっており、死亡事故は平成19年度に１件発生しております。
◆５番（新保克佳君） 事故の状況がよくわかりました。農業機械、作業機械の事故が多いようです。機械事故ということですので、被害が大きく、大変痛ましい事故が想像されます。それと、やはり高齢者が多いとのことです。こうした事故を防ぐために安全講習会などを開催しているようですが、受講状況など内容をお教えください。
◎
農政部長（
小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
農作業事故防止対策としましては、本市が支援しております
農業公社が秋の農繁期前にトラクターやコンバインなどの大型農業機械の安全操作講習会や啓蒙活動を実施しているところであります。講習会の受講者については、毎年50人程度が受講しております。講習会への参加の周知方法としましては、広報高崎に掲載するほか、
農業団体を通じて受講者募集の呼びかけをしております。また、林業の安全講習に関しましては、林業・木材製造業労働災害防止協会群馬県支部により、チェーンソー特別教育、刈払機取り扱い作業者安全衛生教育などを実施しておりまして、実際の伐採現場では、安全点検巡回指導を行い、労働災害ゼロを目指した活動を行っております。林業従事者への周知につきましては、各森林組合を初め林業事業体などを通じ、林業従事者へ周知を行っている状況でございます。今後も事故の未然防止に向け、県や農業、林業団体と連携して事故防止を推進していきたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 御答弁ありがとうございます。農作業中の事故の性質として、相手のない自己責任の事故が多いかと思います。広大な農地や林の中で、近くに人がいないために手おくれになってしまう、こういった状況も多数あるかと思います。事故に遭われる方は、皆さん農業、林業の大切な現役の働き手であります。御家族もいらっしゃることでしょう。ぜひ安全教育とともに労災保険への加入などの推進もお願いしたいと申し上げて、次の大きな２点目に移ります。
平成24年度より中学校体育科目では必修科目として武道とダンスが採用されておりますが、今回は武道について重点的にお伺いいたします。本市吉井町には、伝統の剣術、馬庭念流が連綿と今に伝えられております。また、新町は昭和58年、あかぎ国体より正式競技となったなぎなた競技の発祥地であり、それをよき伝統として、現在も地道になぎなた競技が行われております。このように、本市は武道とのつながりも深く、その教育的効果も期待されるところでありますが、まずこの武道必修化に対して本市が目指す教育的なねらいなどがあればお聞かせください。また、武道といってもさまざまな種目がございます。どのような種目でどのように授業を進めるのか、概要をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目の中学校の武道必修化についての御質問のうち、武道必修化のねらいと概要についての御質問にお答え申し上げます。
今年度までは、中学１、２年生の体育ではダンスまたは柔道を選択していましたが、武道について、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう指導のあり方を改善するという基本方針に沿って、学習指導要領が改訂され、平成24年度から第１学年及び第２学年では武道が男女とも必修となりました。武道の必修化に伴い、基本的には柔道、剣道、相撲の中から１つを選択することになりましたが、高崎市の中学校では、平成22年度に調査したところ、25校すべての中学校が柔道を採用しました。新学習指導要領では、武道は、武技、これは武道のわざですが、それに武術などから派生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動である。また、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動であると示されています。以上のことから、我が国の伝統的な運動の文化である武道を学校における体育学習の内容として実施していくことは、我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより、これからの国際社会において世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義なことであると考えております。
◆５番（新保克佳君） ありがとうございます。大変よく理解できました。国際社会において世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義なことというふうに、今の御答弁にございました。非常にこの伝統ある武道を通して、私たち日本人の誇りというのですか、国際社会にこれから生きていく、こういった人間形成、このためにぜひとも期待したいと思います。ただ、１点、市内全校が柔道を選択したということで、ちょっと残念といいますか、剣道や相撲を選択する学校があってもよかったかなというふうに感じております。
次に、施設や柔道着など道具の整備状況、また今後剣道や相撲を選択した場合もあわせてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
現在高崎市の中学校25校のうち21校については、武道館が整備され、柔道場が設置されています。残る４校のうち新町中学校は、これまで同様、住民体育館を使用する予定でございます。
吉井地域の３校は、空き教室や体育館に畳を敷き、授業を行ってまいります。今後校舎の改築等の中で順次整備をしていく予定でございます。柔道着や畳の整備状況ですが、高崎市では毎年柔道着の補充や畳の入れかえを実施しています。今回の柔道の必修化に伴い、新たに女子用の柔道着をことしから２年計画で来年度の実施時期までに市内全校に必要数を配付し、柔道の授業ができるように整備を進めています。柔道以外の武道についての御質問ですが、剣道を選択した場合、武道館には剣道場が併設してあるため実施可能でございます。また、相撲は相撲マット等の活用により、体育館で実施することができます。
◆５番（新保克佳君） 御答弁ありがとうございます。各種の伝統武道も選択可能のようですので、将来的には地域によっては馬庭念流とかなぎなたなども取り入れられればいいなというふうに考えております。
次に、指導内容をお伺いしたいと思います。レベル、技術的なこと、また男子生徒と女子生徒の扱いなどはどのような形になりますでしょうか。特に女子生徒への指導はどのような内容でしょうか。中には、投げられたりすることに恐怖を抱く女子生徒もいるでしょうし、また押さえ込みなどの指導は男性教諭なのか女性教諭なのか、お聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
中学校１、２学年ともに、柔道に充てる時間は12時間程度でございます。この時間の中で、生徒の実態に応じて学習を進めることが基本で、どのわざまで習得させなければならないというものではございません。また、男子と女子は基本的には別の時間に学習をする予定でございます。
さて、柔道の学習では、基本動作として、礼の仕方、姿勢のとり方から始めます。次に、受け身を十分に指導します。わざは、基本となるわざで学習します。例えば固めわざや投げわざを主に２人１組で学習します。投げわざでは、わざをかけるまでのかかり練習、わざをかける役と投げられる役の役割を決めた約束練習でわざを学習するとともに、投げに応じた受け身ができるようにします。主なわざは、ひざ車などの支えわざ、大外刈りなどの刈りわざ、体落としなどの回しわざなどです。第１、第２学年では、必修の段階では、相手を大きく宙に浮かすような背負い投げなどのようなわざは学習しません。女子は、今までに相手と組むという経験も少ないと思われますので、受け身の習熟度や投げわざへの意欲の度合いに応じて支えわざを中心に学習します。また、特に押さえ込むわざの指導に当たっては、十分に配慮した指導を行うようにさせます。一、二分間行う投げたり押さえたりし合う学習の中では、安全の確保に十分留意しながら、わざの習得段階や個人差を踏まえ、一律に指導しないように配慮いたします。
◆５番（新保克佳君） 大変よくわかりました。ありがとうございます。学習の中身は、柔道の基本である受け身に重点を置いた学習とのことですので、基本に忠実に進めていただきたいと思います。また、女子生徒への配慮も十分お願いいたします。
さて、最後の質問です。実は中学、高校における柔道の事故で、過去28年間で死亡者が114名おります。実に年間４人の若い命がなくなっていることになります。これは、他のスポーツと比べて突出した高い数字です。また、この数字には、意識不明、いわゆる植物状態となった方や、高次脳機能障害などの後遺症で悩む方は含まれておりません。柔道は、武道でありますが、一方で格闘技とも言えると思います。武道必修化、そして市内全校が柔道を選択した今こそ、柔道に対しての正しい指導力と事故防止、安全への配慮をあわせ持った指導者が不可欠であると思います。現在指導者の準備といった点ではどのように進めておられますか、お伺いしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
柔道の指導は、基本的には保健体育科教諭が行いますが、群馬県学校体育実技指導協力者派遣事業により、柔道の専門家による指導も今年度は２校で実施しました。柔道の知識や技能については、保健体育科の男性教諭は大学時代に学習しております。また、段位認定の講習会に参加し、初段を取得している者も少なくありません。高崎市では、武道必修化に向けて、男女を問わず保健体育科の教諭全員を対象に、柔道の基本動作やわざの指導法、けがの防止等の内容について、ことし11月から指導者実技研修会を２回に分けて実施中です。これは、指導力の向上及び事故防止を含めた安全への配慮の仕方を再確認することがねらいでございます。来年度以降も新たに高崎市へ転入してきた教諭や新採用教諭を中心に実技研修会を実施する準備を進めています。このように、高崎市では、指導者実技研修を通して、柔道を指導する教師一人一人に対し改めて柔道の基礎基本と安全の確保やけがの対策の確認を図り、柔道必修化に向けた準備を進めているところでございます。
◆５番（新保克佳君） 御答弁ありがとうございます。実は保護者の皆さんが最も心配する点がここにございます。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。高崎市の宝である中学生が一人残らずこういった武道の授業を通して心身ともにたくましく、そしてまぶしく仰ぎ見るような青年へ成長することを期待したいと思います。今回２点目の質問も図らずも無事故のための質問となりました。ことしは災害の年でした。本市は、自然災害が少ない地域と言われます。しかし、不慮の事故、またある日突然かけがえのない家族を失うといった点では、事故も災害です。きょう取り上げた以外にも、市民の皆様の周りにはさまざまな事故が潜んでおります。もちろん各自が注意し、防止することが最も大事ではありますが、市当局としても、市民の安全のため、考え得る万全の安全対策をよろしくお願いいたしますと申し上げまして、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。
○副議長（寺口優君） ５番 新保克佳議員の質問を終わります。
次に、16番 長壁真樹議員の発言を許します。
（16番 長壁真樹君登壇）
◆16番（長壁真樹君） 議席番号16番 長壁真樹です。通告に基づきまして、総合型地域スポーツクラブについて、また市民ボランティアにおける行政の支援のあり方について質問を順次させていただきます。
まず、１点目、総合型地域スポーツクラブについてからお聞きいたします。スポーツ施策推進を国の責務と位置づけたスポーツ基本法が、旧法を50年ぶりに改正し、本年６月17日に成立いたしました。いつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでもを合い言葉に、市民の体力づくりに、また地域づくりに、スポーツの振興は大変重要であることは皆さん御承知のとおりです。そこでまず、総合型地域スポーツクラブの趣旨について、また本市ではどのようにスポーツクラブの育成を支援しようとしているのかお聞きいたします。
以下は、発言席にて行います。
◎教育部長（岡田秀祐君） 長壁真樹議員の１点目、総合型地域スポーツクラブの趣旨につきまして御答弁申し上げます。
総合型地域スポーツクラブとは、先ほど議員からもお話がありましたけれども、いつでもどこでもだれもが日常の中で継続してスポーツを行うことができる環境を地域の人たち一人一人がつくり上げるクラブといたしまして、地域住民が行いたいスポーツを自由に選択し、多種多様な形で楽しむことができる身近なクラブでございます。特徴といたしましては、単一のスポーツ種目だけではなく、複数の種目が用意される多様性と、子どもから高齢者までの一つのクラブでさまざまな世代の人たちがともに活動できる多世代、多仕様なクラブとして、多くの住民が会員となりまして会費を負担することで、地域住民が支え、自主運営するクラブであると考えています。また、この総合型地域スポーツクラブの目指すところでございますけれども、地域コミュニティの核として、地域の住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢者の生きがいづくりや健康体力の保持増進、学校運動部の活動と地域との連携等、新たな地域社会の形成にも寄与することが期待されているところでございます。なお、この総合型地域スポーツクラブへの支援につきましては、文科省のほうから公益法人であります日本体育協会を通じまして、財団法人群馬県スポーツ協会におきまして支援を行っているというのが現状でございます。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。地方公共団体がスポーツクラブにどのような支援をするのか、国の具体的な指針が示されていない中ではありますが、スポーツ基本法の成立に伴い、総合型地域スポーツクラブについて、本市の基本的な考え方と支援についてお聞きいたします。９月議会での松本議員の質疑と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（岡田秀祐君） これも９月の松本賢一議員のところに若干重複はいたしますけれども、お答えをさせていただきます。
スポーツ基本法は、本年６月24日に法律第78号といたしまして公布されまして、８月24日から施行されておるものでございます。このスポーツ基本法は、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法が50年ぶりに全部改正が行われ、スポーツに関しての基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する基本となるものを定めたものでございます。本市の対応でございますけれども、このスポーツ基本法の第21条におきまして、国及び地方公共団体は、国民がその興味または関心に応じて身近にスポーツに親しむことができますように、住民が主体的に運営するスポーツ団体、いわゆる地域スポーツクラブでございますけれども、このスポーツクラブが行います地域におけるスポーツ振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者等の配置、住民が快適にスポーツを行い、相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備、その他の必要な施策を講じるように努めなければならないというふうに定められておりますので、この法の趣旨にのっとって取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆16番（長壁真樹君） 本市の考え方についてお聞きいたしました。現状具体的なことは、国の方針がしっかりと示されてからというふうにお聞きしましたけれども、国及び地方公共団体は、地域におけるスポーツ振興の事業への支援、指導者の配置、スポーツ施設の整備、その他の必要な施策を講ずるとの趣旨に沿って取り組むと答弁がありました。指針が示された後、本市としてどう取り組んでいくのか、具体的な方針と施策については今後もお聞きしていきたいというふうに思います。群馬県では、本年までに県内35市町村で39団体が設立、もしくは設立準備中で、本市の中では既にＮＰＯ法人新町スポーツクラブ、敷島クラブ、高崎スポーツクラブ、群馬地区スポーツクラブ、吉井町レクリエーションクラブが設立されております。また、榛名スポーツクラブが平成20年に設立検討委員会を立ち上げ、その後２年間、先進クラブの視察を実施、平成22年に設立準備委員会に切りかえ、現在設立支援クラブとしてプレ事業を実施し始めております。
榛名地域全体を対象に、地域コミュニティづくり、地域活性に向け、子どもから高齢者までが参加できるクラブを目指しています。運営に当たり、総合型地域スポーツクラブの核となる体育施設の利用確保が大きな課題であるとお聞きしています。また、施設予約も１カ月前の抽せんでは日程が決められず、年間計画の詳細も立たず、地域全体への参加募集の広報ができないという問題が出てきています。スポーツクラブの特徴の一つとして、会員が集う活動拠点施設が必要で、定期的、計画的なスポーツ活動を行うとあります。そこで、本市として、総合型地域スポーツクラブへの体育施設の確保についてどのようにお考えかお聞きいたします。
◎教育部長（岡田秀祐君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
議員も先ほどから言われていますように、現在国等におきましては、まだ具体的な支援というものが明示されておりません。しかしながら、その中で活動拠点となりますスポーツ施設の確保が難しいという御指摘がございます。この御指摘につきましては、新たに総合型地域スポーツクラブが公共スポーツ施設を定期的に利用されるには、現在の利用状況から判断いたしますと、大変厳しい状況にあるということは認識をしているところでございます。したがいまして、地域内において既に活動等を行っておりますスポーツ少年団等の団体が使用しています小学校、中学校の施設、社会教育施設等を御利用いただき、活動を行っていただきたいというふうにまずは考えているところでございます。なお、地域全体を巻き込みました総合型地域スポーツクラブが活動する場につきましては、その体育施設の利用等に関し、優先的な予約ができるかできないかわかりませんけれども、その可能性を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきましたが、答弁の内容で、積極的に支援をしていくという思いは残念ながら感じられませんでした。総合型地域スポーツクラブは、中学校区全体を網羅し、子どもから高齢者までを対象にスポーツを通じての地域づくり活動に貢献するとともに、医療費の軽減にも寄与できるものと思います。国の指針が示されていない中ではありますが、ぜひとも本市として総合型地域スポーツクラブを今後全域に育て、発展させていく支援が重要になってくると思います。将来的には、小学校区に１つの総合型地域スポーツクラブの育成が急務です。中学校区地域の実情や支援の方法は別としても、担当部が強い気持ちで応援し、すべての地域にスポーツクラブをつくっていく、そんな思いが必要であるというふうに思います。どうしたら全地域にできるだろうか、知恵を出し、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。また、榛名スポーツクラブでは、体育施設の指定管理も目指していると伺っています。産声を上げた榛名スポーツクラブが高崎市モデル、特区となるような、そんな本市の先進事例となるような行政からのバックアップをお願いするものです。
続いて、大きな２点目として、市民ボランティアにおける行政の支援についてお聞きいたします。今までの一般質問の中でも何度かお聞きしてきたように、地域コミュニティの醸成の観点から、また道路の維持管理においても有効な道路愛護についてお聞きいたします。地域により道路愛護の作業内容に大きな差があり、地域の実情に合わせた新しい物差しでの検討、作業の実態に合わせた一律ではない支援をお願いしてきました。その後、担当部で各地域の作業の実態調査をしていただいたと思いますが、その結果がどのようなものであったかお聞きいたします。
◎建設部長（塚越潤君） ２点目、市民ボランティアにおける行政の支援についての御質問にお答えいたします。
倉渕、榛名、箕郷、
吉井地域の道路愛護の調査でございますけれども、春の道路愛護を終了した時点で各支所を回りまして、担当者から作業時間や人数、作業の距離及び草刈り機の使用台数等の聞き取り調査を行いました。調査の結果の概要でございますが、おおむね作業時間が２時間から３時間で、作業距離は４キロメートルほどでございました。作業内容といたしましては、草刈り機を使用して路肩やのり面の草刈りを行い、その草や枝等を軽トラックを用いて除去する作業や、側溝の土砂上げ等の清掃も行っていただいている状況でございます。その中で一部、
倉渕地域は行政区も広いため、作業距離としても長く、平均で9.5キロメートルございました。また、榛名、
箕郷地域におきましては、作業距離平均では４キロメートル程度でございますが、山間地にございます町内で10キロメートルを超えるところや、作業時間につきましても４時間以上の町内も数地区ございました。なお、草刈り機の使用台数は、地域によってまちまちですが、
榛名地域では10台以上使用している町内が全体の３割ほど見られ、中には30台以上使用の町内も２つの地区で見られました。
実態の調査の概要につきましては、以上でございます。よろしくお願いします。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。また、調査をしていただきありがとうございました。地域によりというより、各地区で大きな作業内容の差があるというふうにとらえられたと思います。今回の調査だけではなくて、秋にも実施されています。また、特に草の繁茂の著しい夏場にも地区ではやられておりますので、引き続き山間地区だけではなくて、本市全域の調査を区長会や区長さんを通じて継続的に実施していっていただきたいというふうに思います。本市では、
榛名地域だけであった草刈り機の借り上げ台数７台を中山間地域全域に広げていただいております。そこで、今回の調査結果を踏まえ、今後さらにどのような支援を考えておられるかお聞きいたします。
◎建設部長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
山間地域におきましては、道路の幅員確保や草木の排除のために草刈り機が必要な地域がほとんどでございます。一般的な市街地と異なり、地形によってこの機械がなければ道路愛護の作業ができない状況など、その必要性は十分認識しているところでございますので、これについて今後も庁内の関係部署と十分協議をしながら検討、努力をしてまいりたいと考えております。道路は、市民の共有財産でございます。その愛護活動は、地域住民と行政が協働して行うべき活動でございまして、地域コミュニティの形成にとっても大変重要な活動だと認識しております。今後も道路愛護の活動は受け継がれていかなければならないものであると考えております。また、たかさきアダプトまち美化活動につきまして、前回御質問いただきました６月議会以降に３団体、108人の皆様がさらに新しく加入をしていただいております。この活動とともに、群馬県で行っております花と緑のクリーン大作戦などの制度の活用等もあわせて推進していきたいと考えております。今後におきましても、各地域の状況を把握して、市民ボランティアである道路愛護の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。地域にお住まいの方々は、自分の地域に誇りを持っています。それは、すべての市民に言えることで、地域は地域で守り育てる、そんな地域住民の思いを受けとめ、しっかりと今後も取り組んでいっていただきたいというふうに期待をしております。
さきの一般質問で、人事評価の中で頑張っている職員にはそれなりの処遇をと同様に、頑張っている地域にも同様に支援をしていただければと、そんな思いであります。また、旧町村部で実施していた原材料助成、地域住民参加型道路整備事業の制度についても今後御検討いただくとともに、道路整備の際には、その後の維持管理を考え、路肩までの舗装や防草シートの活用も視野に入れて、作業の軽減を図っていっていただきたいというふうに思います。
ここで、11月に開催された
榛名地域審議会の総意として、地域の環境整備に対する支援の確立として提出された意見書を紹介させてもらいます。地域の環境は、地域みずからの手で守ることを基本に、各自治会が最大限の努力を行っています。
榛名地域の中で、特に山間部にあっては、雑草の繁茂や倒木、降雨による
土砂堆積など、さまざまな事態が発生し、可能な限り自治会住民の手によって対処しています。一例として、道路愛護活動時などでは、さまざまな機械力を住民が持ち寄り、地区内を初め県道、国道に至るまでみずからの労力を費やし、広い受け持ち区域に対応しているのが現状です。また、冬の積雪時には、１、２級の幹線市道や通学路を除いた山間部の幅員の狭い市道においては、住民のトラクターなどによる除雪も行っています。地域住民の減少や高齢化が進む中、地域の荒廃を防ぐには、自治会の継続した活動が今後も必要不可欠であると考えます。地域を思い、地域を愛する住民と行政との協働の意識をさらに醸成させるためにも、地域一律の対応にとらわれることなく、地域の実情に合った環境整備に対する地域支援を確立することが必要ですというものです。ぜひ富岡市長を初め執行部の皆様にも実際に作業の現場を見ていただいて、市民の声を行政に反映させていっていただきたいと、こんなふうに思います。
次に、市民ボランティアの支援についてお聞きいたします。市民ボランティアといっても、教育や福祉などのソフト面ではなくて、道路や河川などの草刈り等の作業のボランティアについてであります。合併後、市域が広範囲となり、全国的にも、また本市においても、竹林というより竹やぶの問題が大きくなってきています。まず、本市での竹やぶの調査並びに支援について、どのように検討されてきたかお伺いをいたします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 竹やぶといいますか、放置竹林対策及びボランティア支援等の検討経過についてお答えを申し上げます。
議員御指摘の放置竹林対策及び駆除に係る市民ボランティアの活動支援につきましては、本年の３月議会での御指摘などを受けまして、地域づくり推進課が窓口となりまして、関係部課によって検討を行ってまいりました。これまでの検討におきましては、竹の繁茂によりますところの土地の荒廃、それから災害誘発の危険性、放置竹林駆除の必要性を確認するとともに、個人財産に対する行政の関与のあり方なども課題としながら、市として取り組みを探っているところでございます。同時に、先進自治体の例などを踏まえまして、今後放置竹林の駆除を行うことのできる市民ボランティア等の把握、それら団体の活動に対する支援のあり方などを検討しておりますが、残念ながら、現段階では具体的な支援策の決定には至っていないというのが現状でございます。放置竹林に対する市の取り組みやボランティア支援のあり方などにつきまして、今後も関係部署とともに引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆16番（長壁真樹君） 今答弁をいただいたのですが、答弁の中にもあったように、市域も広がり、竹やぶの問題は今後もさらに大きな課題になると皆さんが認識されているというふうに思います。
伐採に当たって、一つの例としてなのですけれども、富岡市清掃センター環境課において、平成14年、県の補助事業を導入し、竹チッパー１台220万円を購入、年40万円の維持管理費を一般会計に計上し、竹の伐採が進められています。以前農政部との意見交換の中では、機械の導入はやぶさかではないけれども、維持管理費をどのようにするかが問題でした。例えば榛名や
吉井地域に配備し、安全講習を受けていただいた団体に貸し出す制度の検討、またＮＰＯ法人竹取物語などの民間団体との連携なども今後考えられる方法だと思います。
この11月20日、下室田１区弁財地区の方々と県道安中榛名湖線沿線の竹やぶ伐採を実施いたしました。道路敷ではなく、また民地でもあり、県も市も手を出せない状況でした。冬期の道路凍結により、１日に最大10台ほどの事故が発生、さきの３月議会でも取り上げさせていただいた場所で、大変公共性の高い場所であると認識をしています。区長さんを初め地域の方々17名、またＮＰＯ法人竹取物語の皆さん６名、竹の粉砕機２台の無償協力のもと、幅50メートル、奥行き15メートルの面積で伐採され、竹チップにして1.6トンほどを搬出し、肥料として活用されています。また、地域では今後伐採箇所に低い花木を植栽し、継続して竹や草の退治を行うと計画されています。本市においても、アダプトまち美化活動助成を活用し、作業保険に加入させていただいたことには感謝をいたします。
そこで、区長さんやボランティア団体から公共性の高い箇所のボランティア作業での竹の伐採や除草作業などを実施したいとの提案があった場合、その事業に継続性がある場合に、たとえそこが私有地であってもボランティア団体への支援の方法がないものか、お聞きいたします。そのことは、今議会、木暮議員の迷惑放置空き家周辺の課題解決にも共通する問題であると思いますが、お伺いをいたします。
◎総務部長（中島清茂君） 御質問についてお答えいたします。
近年では、地域の公共的な課題に関心を持つ市民や自分の経験をまちづくりに生かしたいと考えている人がふえており、行政といたしましても、このような人たちが行う地域づくり活動を支援していくことは本市が進める市民主体のまちづくりにつながるものと考えております。本市の支援といたしましては、ボランティア活動への支援として、ＮＰＯやボランティア団体から行う市民公益活動への市民参加のきっかけづくりになるための講演会や学習会など事業企画を公募し、選考した事業を応募者に委託して実施する高崎市市民公益活動公募事業がございます。また、住民に最も身近な町内会が地域住民の活動意欲を盛り上げるとともに、安心して生き生きと暮らせる住環境づくりを進めるために活動される町内の区域において新たに行う地域づくり活動に対する支援として、いきいき地域づくり推進補助事業もございます。これは、補助金の交付を受ける年度以降も継続して行える事業に対して、備品、機器類の購入費または借上料等について補助する制度でございます。近年は、各種スポーツイベントや地域のお祭りなどの補助の申請がされており、制度の趣旨に沿ったボランティア活動を地域づくり活動に活用していただいております。地域のまちづくりの推進につながるものと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。地域からの提案型のボランティア制度を導入することは、竹やぶや放置雑草、また放置空き家など、私有地のため行政では手が出せない、しかし公共性の高い場所の課題解決には、一つの有効な方法であると思います。高崎市市民公益活動公募事業、またいきいき地域づくり推進補助制度の弾力的な運用をし、ボランティア作業も含めた制度となるよう、今後速やかなる御検討をお願いするものです。
歳入増が多くを望めない中、少ない予算で大きな効果を上げる、地域課題を区長さんや地域ボランティアの力をかりて解決していくことは、理にかなった方法であると思います。実際の作業は、地域市民ボランティアが行い、その支援を行政が行い、なおかつ継続性を持って実施されるよう地域づくりを見守る、それこそが市民力を生かしたまちづくりに合致するものと思います。各部局が知恵を出し合い、市民とともに協働し、市民のだれにとっても誇り高き高崎市になるよう、より一層の取り組みをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（寺口優君） 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、20番 片貝喜一郎議員の発言を許します。
（20番 片貝喜一郎君登壇）
◆20番（片貝喜一郎君） 議席番号20番 片貝喜一郎でございます。通告に基づきまして、一般質問をいたします。
今定例会、24名の議員の方々が無事に一般質問を終え、いよいよ最後の質問者となりました。2011年の締めくくりとの思いで一般質問をさせていただきたいというふうに思います。ことしも残すところわずかとなりましたが、皆様からお話をいただきましたように、３月11日の
東日本大震災、それに続く福島第一原発の事故、そして台風被害など、災害とそれに続く復興への苦難の１年であったかと思います。そうした中、国内外を問わず多くの人々が被災地の現状に心を痛め、多くの手が差し伸べられました。家族を失い、生まれ育った家や地域を失い、それでも家族や地域のきずなを合い言葉に未来に向かう被災者の姿が人々の心に多くを語りかけ、改めて苦難に立ち向かう人々の勇気を考えさせられました。そうした意味でも、今議会初日の京ヶ島小学校合唱部の最後の曲「ふるさと」の歌声に胸を熱くされた方も多かったのではないでしょうか。合唱の前の部長の「私たちの心のふるさと高崎を感じてください」、そうした言葉にも私は感動したところでございます。
さて、こうした現状の中、年の瀬も迫り、多くの方々がふるさとを思い、そして年末年始の計画を立てていることと思います。高崎駅を出発点に、あるいは高崎駅を到着点にさまざまな人々が行き交う中心として、高崎駅西口、東口の連携について質問をいたします。まず、西口、東口を結ぶ中央コンコース及びペデストリアンデッキ、駅前広場について、現在どのような管理運営がなされているのかお知らせください。
以下は、発言席にて行います。
◎建設部長（塚越潤君） 片貝喜一郎議員の１点目、高崎駅西口と東口の連携についての御質問にお答えいたします。
高崎駅中央コンコースにつきましては、平成17年12月にＪＲ東日本により自由通路化されました。東口デッキにつきましては、平成20年７月にヤマダ電機入り口のデッキ、平成22年12月には東三条通りを横断し、タワー美術館が入るタワー21を経由し、イーストセンタービルまで連結されました。また、東口の駅ビル、イーサイト高崎の完成とともに、駅前デッキも完成され、現在ヤマダ電機の西側を通り、北へ延びる北ルートデッキの整備も進められているところでございます。これに加えまして、来年１月には、現在整備を進めております東口広場が新しく生まれ変わり、駅東西が一体的に整備されることで、中心市街地の活性化に大いに貢献するものと考えております。